ワールドビジネスサテライト （ニュース）
きょう発表された今年1月から3月のGDPは年率換算で0．7％減少し、1年ぶりのマイナス成長となった。食料品の値上がりを背景に、個人消費が0．04％の伸びに留まったことなどが響いた。さらにトランプ関税の影響が出る4月以降はさらなるマイナス成長に陥る可能性も懸念されている。一方、東京・江東区できょうから始まったグルメイベント「Tokyo Tokyo Delicious Museum」では約40の人気店が集まった。個人消費が伸び悩む中、ラーメンのコース料理店「GENEI．WAGAN」は通常10回以上来店しないと提供されないメニューで客を呼び込もうとしていた。日本料理の人気店「鈴なり」は穴子の天ぷらを販売価格を抑えて提供していた。一方、消費者は続く物価高で消費マインドが冷え込んでいる様子だった。実際、消費者態度指数は5カ月連続で低下している。コメの値上がりなどで個人消費が伸び悩む中、きょう農林水産省は7月までの3ヶ月間、毎月10万トンずつ政府備蓄米を放出すると発表した。さらに、そのうち6万トンを販売先が決まっている卸業者に優先的に売り渡すとした。しかし、赤沢経済再生担当大臣は今後、アメリカの関税政策が個人消費に与える影響について懸念を示した。来週行われるアメリカとの関税交渉が個人消費回復の鍵にもなりそうだ。