グッド！モーニング （ニュース）
政府は日米関税交渉を担う内閣官房の事務局に10人規模の専従スタッフを置いた。これまでは関係省庁から37人が本業と並行して業務を行う併任で対応していた。政府内には自動車の安全基準緩和や米国産コメの輸入拡大といった案が浮上している。国土交通省は自動車の型式認証に関わる業務に詳しい物流・自動車局から、農水省はEU日本政府代表部での経験を持つ畜産局から、財務省は関税局や在米日本大使館での勤務経験がある人物を充てた。赤沢大臣は「現場を歩き回って集めた声やアイデアなどをそしゃくした上で交渉に生かしていきたい」と話した。（日本経済新聞）