大下容子ワイド！スクランブル ANN NEWS
株価が上昇する中、アメリカによる関税措置は今年の日本の国内総生産を1％余押し下げる試算も発表されている。日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15％とすることで合意している。大和総研・久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響などを含め、日本の今年の実質GDPは1．1％下押しされるという。また、野村総研・木内氏は直接的には今後1年で0．55％押し下げられると試算し、その規模は日本の平均的な年間成長分をやや上回るとしている。名目GDPを3．3兆円減少させる。