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自民党と日本維新の会は、きょう午後6時に、連立の合意文書に署名する予定。あす行われる総理指名選挙では、高市総理が誕生することが確実な情勢となった。今回、維新は入閣せず、閣外協力とする方針。岩田は、維新としては、自民とそこまで信頼関係ができているわけではないから、まずは閣外での協力から始めたい、閣内協力のメリットは、自民にとっては、政権運営が安定すること、維新にとっては、より主体的に政治を動かせること、閣外協力のメリットは、自民にとっては特になく、維新にとっては、合意を守らなければ、連立を解消するというプレッシャーを自民に与えることができ、政策実現のプラスになるなどと話した。閣外協力について、藤田共同代表は、いつでも逃げられるようにという気持ちはないとしている。肉乃小路は、参院選の争点で、国民の関心事は、減税やインフレ対策にある、維新は、社会保険料の削減などをメインに推していた、そういった政策が連立政権で手を付けられるかどうかを注目したいなどと話した。経済政策の実現可能性について、岩田は、維新は、政策協議で自民に対し、食品消費税を2年間ゼロにすることを突きつけた、この点については、自民とは継続協議することで合意しそう、自民は参院選で、現金給付を掲げていたが、維新が求めていたことではないため、今回の合意でも入ることはなさそう、ガソリンの暫定税率廃止については、他の野党も含めて進めるべきだとされていて、この臨時国会で実現できるかどうかが注目されるだなどと話した。解散総選挙について、岩田は、このタイミングで解散すれば、政治空白が続くことになるから、臨時国会では審議を通し、物価高対策のひとつでも実現させなければならないなどとした。