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能登半島地震からきょうで4か月。三方が海に囲まれた房総半島にある千葉県では能登半島地震を受けて調査したところ、同じように孤立するおそれのある集落の数がおよそ500にも上ることが分かった。千葉県南部の館山市では今回の調査で孤立するおそれがある集落が多くあることが分かった。平成25年の国の調査のときにはないとされていたものが山間部だけで36にも上ることが分かった。その理由は集落につながる道路の多くが土砂災害の危険性がある土砂災害警戒区域に指定され寸断されるおそれがあるとされたため。市ではこれまでも孤立対策として物資を海からも運び込めるよう港周辺の整備を行うとともに各地区での備蓄も進めてきた。しかし、市の備蓄は避難所がある地区などに限られる。各地で道路の寸断も予想される中、すべての集落で備蓄を行うのは場所も限られ難しい。各集落で対策をどのように進めるか、独自に取り組んでいる地域がある。隣の南房総市の山あいに120世帯余りが暮らす大井地区は令和元年の台風災害で道路が塞がり数日、停電するとともに携帯電話も通じないなどの影響が出た。そうした経験から住民どうしが話し合いながら必要な対策を進めてきた。停電に備えてソーラーパネルを設置したうえ発電機も購入。衛星通信ができる機器も設置した。防災にかけられる費用が限られる中で、災害時に地区で不足するものを把握して重点的に備えるようにしている。能登半島地震を受け、今、取り組んでいるのが水の確保。住民同士で状況把握に努めている。地区には水を溜める受水槽を設置している住宅もある。アンケートなども行って断水したときに給水が必要な世帯を調べたうえで必要な量だけ受水槽を買い足した。住民のつながりを生かしながら行政だけに頼らない対策を進めている。今回、紹介したもの以外にも避難先に洗濯機や冷蔵庫、シャワーを設置するなどの対策も進めている。ただ、こうした集落は決して多くない。取材すると費用や人材の不足などに頭を悩ませている所が多い。対策を進めていた大井地区では受水槽や衛星通信機器などは市に申請して半額程度の援助を受け、残る費用は自治会費や地区の役員の報酬を一部を充てているという。地域防災に詳しい千葉科学大学・藤本一雄教授は「地域で課題を把握し自治体と共有することで住民と行政が両輪となって対策を進める仕組みが必要」と話している。先進的な取り組みも参考にしながら身近な所から対策を考えていくことが大切。