ニュースウオッチ9 （ニュース）
政府が近くまとめる新たな経済対策で焦点となる電気ガス料金への補助の内容が明らかになった。燃料価格の高騰を受け、来年1月から補助を再開し、3月まで実施する方向で検討していて、今後与党などと調整を進めることにしている。政府は、先月の使用分で終了した電気ガス料金の補助について、来年1月から再開し、3月まで実施する方向で検討。家庭の使用量が大きい冬場の支援が目的で、1月と2月の負担軽減を重点的に行うとして、家庭向けの電気料金は、10月分の補助額と同じとなる1キロワットアワー当たり2．5円の補助を行う方向。3月は、1キロワットアワー当たり1．3円に規模を縮小することを検討。政府は物価高対策として、住民税の非課税世帯を対象に支給する給付金は、1世帯当たり3万円を目安とし、子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を加算する方向で検討。ガソリン価格を抑えるための補助金については、経済対策の策定後の12月から出口に向けた対応を行うとして、補助率を段階的に引き下げることを検討。ただ国民民主党がガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を求めていることを踏まえ、引き続き調整が続くものと見られる。