NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
自民党、公明党、国民民主党の政務調査会長は、きのうそれぞれ個別に会談し、政府が今月中にも決定する新経済対策に向けた協議をスタートさせた。国民民主党が求める電気代やガス代などの引き下げなど、当面必要な対策について来週から合同で協議する。自民としては、国民民主党の要望を政府の経済対策に盛り込むことで、その裏付けとなる今年度の補正予算案の成立につなげるなど政策を着実に進めたい。また、年収103万円の壁を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることなど税制改正が必要な項目については、税制調査会の幹部も加わって協議。一方、立憲民主党は総額7兆4千億円規模の対案をまとめた。社会保険料負担に関わる年収130万円の壁の見直しなどが盛り込まれている。政府案の修正につなげたい。