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新型コロナへの国と地方の対応をきっかけに議論が続けられていた改正地方自治法が今日、参議院の本会議で可決、成立した。法律には、大規模な災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な指示ができる特例が盛り込まれている。国の指示が行使された場合、それが適切だったか検証するための国会報告も義務付けられているが、「国の指示権が将来なし崩しで適用される」などの懸念の声や、「地方分権の流れに逆行する」と反発する声もあり、政府は「運用にあたって丁寧に説明していく」としている。