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中国の企業ディープシークが開発した生成AI。低コストで高性能を実現したと利用者が一気に増える一方で個人情報の収集や保存に関する情報開示については不十分だなどとして各国で利用を制限する動きが広がり、日本政府もリスクを十分認識する必要があるとして、政府機関などに対して利用するかどうかは内閣官房などの専門部署に助言を求めたうえで判断するよう注意喚起した。韓国の銀行や証券会社ではアクセスを遮断するところが増えている。個人情報が流出する危険性があるかどうかをまず検討するとの姿勢。政府省庁も次々とアクセスを遮断している。19ある省庁のほとんどでアクセスをできなくしている。5日、外交や通商関連の省庁が他に先駆けて、この生成AIのアクセスを遮断し職員が利用できなくする措置をとった。警察庁などの捜査機関やソウル市など地方自治体でもこの生成AIへのアクセスを遮断している。国家情報院などの主導で政府省庁の間で行われた話し合いの結果として行政安全省はこの生成AIの利用にあたっては留意が必要だとの文章を各機関に送っている。現在、重要な情報が流出したという情報はないがセキュリティーの安全性が確認されるまでは利用を控えざるをえないと判断した。大学教授は、中国企業の場合は取得した個人情報など、データに中国当局がアクセスできるようになっていると話している。韓国の一部の企業はすべての生成AIについて社内でのアクセスを遮断している。