- 出演者
- 伊藤良司 西川典孝 林田理沙 久保井朝美 ホルコムジャック和馬 豊島実季 荒木さくら
オープニング映像。
全国の気象情報を伝えた。
石破総理大臣とトランプ大統領、初めての日米首脳会談が行われた。和やかな雰囲気で充実したやり取りができたという初の首脳会談。その後の会見で石破総理大臣はアメリカへの投資額を引き上げる考えを示した。また、安全保障分野では日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎だと位置づけたうえで同盟の抑止力と対処力をさらに強化するとしている。一方、注目されていた日本製鉄によるUSスチールの買収計画。トランプ大統領はこれまで外国企業に買収されることに強く反対してきた。ただ今回の会談後、トランプ大統領は「買収ではなく多額の投資で合意した。私は買収は望まなかったが投資はよい」と述べた。石破総理大臣は「買収ではない投資だと。どちらかが利益を得るような一方的な関係にならないとの認識を共有した」と述べた。詳細は明らかにされていないが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は日本企業がアメリカの鉄鋼市場に参入する新たな道を開く可能性があると報じている。会談を終え距離を縮めたようにも見える2人。お互いの印象について石破首相は「かなり個性強烈で恐ろしい人という印象がなかったわけではない。アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた人」、トランプ大統領は「タフな人。でも本当にナイスガイだ」と述べた。
今回の日米首脳会談をどのように受け止めたのか。トランプ大統領は石破総理大臣のことを「タフだがナイスガイだ」と評した。かつて安倍元総理大臣に対してもタフな人物などと評していて、ディールを重んじるトランプ氏からすればタフだ手ごわいという言葉は敬意の表れ。また、貿易赤字の問題で日本にどのように改善を迫るのかが注目されたが、「関税についてはあまり話さなかった」と述べ、少なくとも今は関税を駆使するより国内のエネルギー産業に投資を呼び込むといった実利をとることに狙いを定めているよう。トランプ大統領は昨夜のスピーチで「日本のことは好きだが、USスチールは最も優れた企業の1つであり買収だけは認められない」と改めて述べた。買収に反対する姿勢は変えていないよう。一方で会見の場では「自分が仲裁する」とも述べ、計画の着地点を見いだすために手をかそうという姿勢を示した。これで計画の実現性が高まったのかはまだ分からない。ただ、この問題に関与する態度を取った背景には仮に計画が前進しUSスチールが拠点を置く東部ペンシルベニア州で雇用の維持、拡大につながれば、みずからの成果になるとの計算もあるのだと思う。当面はトランプ大統領と日本製鉄の幹部が行うとされる、来週の話し合いの行方に関心が集まりそう。
USスチールの買収計画について石破総理は今回、日本の巨額な投資実績を示す複数の資料を用意して会談に臨んだ。日本がアメリカの経済に大きく貢献していると端的に伝えるため。そして、この流れの中でUSスチールも大きな投資の1つだと説明する戦略を周辺に明かしていた。会談で実際にどのようなやり取りがあったのかは明らかになっていないが、記者会見での2人の発言を踏まえれば、こうした戦略が一定の理解につながったものとみられる。ホワイトハウスに入る際、石破総理はやや固い表情を浮かべていた。ただ共同記者会見ではユーモアを交えて記者の質問をかわし、それにトランプ大統領がすぐさま反応して会場から笑いが起きる一幕もあった。2人の距離が縮まったこともうかがわれ、政府内からもトランプ政権と協力を重ねていく土台を築くことができたという受け止めが出ている。ただ、トランプ大統領はアメリカの対日貿易赤字の解消、日本の防衛費のさらなる増額にも言及しているので今後の出方が不透明な部分もある。まずは順調なスタートを切ったと言えそうな石破総理だが、自国第一主義の政策を掲げるトランプ大統領と両国の国益に沿う協力関係を構築できるのか。引き続き首脳外交の手腕が問われることになる。
帝国劇場がまもなく建て替えのため59年の歴史に幕を閉じる。今の建物で最後となるミュージカルが千秋楽を迎えた。最多上演「レ・ミゼラブル」最終日。ステンドグラスが印象的なロビー、約1900人が客席を埋め尽くし最後の公演を見守った。明治時代に日本発の本格的な西洋劇場として開場した帝国劇場。2代目となる今の劇場は1966年に誕生。開場記念公演は歌舞伎だった。海外ミュージカルの数々を上演、日本にミュージカル文化を根付かせた。日本オリジナル作品で世界にも挑んだ。床が周り瞬時にセットが転換。劇場空間を最大限に活かした演出も話題に。そして迎えた千秋楽。最後には民衆の歌で会場が1つになり歌い上げた。たくさんの人の思いが詰まった帝国劇場。その思いはこの先も引き継がれる。
アメリカが世界をリードしてきた生成AIの開発。そこに突如参入してきたのが中国の「ディープシーク」。先週、アップルのアプリストアランキングでアメリカのChatGPTを上回り1位となった。トランプ大統領はディープシークの登場はアメリカ産業界にとっての警鐘だとコメントし世界に波紋が広がっている。今週発行された中国の新聞の一面には「ディープシークが世界のAI界を揺るがす」といったタイトルの記事が掲載されている。質問を入力すれば瞬時に回答を生成できるディープシーク。使っている男性を取材。特に注目されているのは開発費用の安さ。ディープシークの開発費はIT大手メタが最新AIの開発に投じた費用の10分の1だと伝えられている。先月、中国の李強首相が経営者などを集めて開いた会議。その中にいたのがディープシークの創業者・梁文鋒氏。創業からおよそ2年の会社だが、中国政府が大きな期待を寄せていることが伺える。激しさを増す米中での生成AI分野の覇権争い。これまで生成AIの開発には高性能の半導体が大量に必要とされてきた。そのためアメリカ側は政府、企業も巨額の資金を半導体の生産開発に投じる一方で、競合する中国に対しては製造能力を抑え込もうと輸出を規制してきた。そうした逆境の中、ディープシークは高性能なAIモデルを作り上げた。
ディープシークの高性能なAIモデルは最新の半導体を使わずに作り上げたとされている。アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」はその理由の1つがオープンソース、つまり技術プログラムを公開していることだとしている。これまでオープンAIは技術を公開していなかった。そのためアメリカの一部メディアは今後、中国がAIの研究開発で著しく優位に立ち軍事システムを含む幅広いAI技術の構築をさらに加速させる可能性があると指摘している。こうした状況にアメリカ政府は警戒を示している。
アメリカ政府はディープシークをどう見ているのか。ホワイトハウスのレビット報道官は「国家安全保障会議と話した。彼らが影響について調査している」と述べた。ディープシークを使うと利用者の個人データが中国にあるサーバーに送られるが、そのデータがどのように保存されているのかなど詳細は明らかになっていない。このため個人情報が収集される懸念などから各国で利用を制限する動きが広がっている。これに対し中国政府は。中国外務省・郭嘉昆報道官は「企業、個人に違法な方法でデータ収集、保存を求めたことはなく今後も求めない」と述べている。 オープンソースの利点を安全に生かそうという企業も出てきている。東京都港区にあるAIスタートアップ企業。AIを活用した課題解決策を企業向けに提案している。顧客企業から安全にディープシークを使いたいという問い合わせも多い中、中国のサーバーを介さずにデータを運用できる仕組みを構築している。顧客企業に安全な環境で使い勝手などを検証してもらい、将来的にビジネスで活用できるか判断してもらう狙い。これまでオープンソースに積極的ではなかったアメリカ・オープンAIのサムアルトマンCEOは「私たちもオープンソースにしていく」と述べた。こうしたAIを巡っては来週、フランス・パリで「AIアクションサミット」が開催され、オープンAIのサムアルトマンCEOが出席する予定。一方のディープシーク創業者・梁文鋒氏も招待されているということで出席した場合、両者が何を語るか注目。
昨日は北方領土の日。終戦80年の節目の年となったが今、大きな異変が起きている。「択捉島のツアー会社の動画」を紹介。衛星写真やSNSなどを使ってデジタル調査したところロシアによる北方領土の開発が進んでいることが分かった。実際に国後島にあるホテルがSNSに投稿していた動画では森や海など豊かな自然が紹介されている。しかし、よく見るとロシア語表記で「クナシール」国後島を意味する言葉が書かれている。国後島を含む自然保護エリアには去年1年間で5000人の観光客が訪れたとみられている。実はここ数年、北方領土では観光ツアーなどがPRされてきた。さらに去年、大規模なリゾートホテルが新たに建設されるなど観光地化を進める動きは加速。そもそも北方領土は日本固有の領土。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の4つの島がある。しかし80年前、旧ソビエト軍が侵攻し現在も不法な占拠が続いている。また、これまでは日本人がビザなし交流の枠組みで島に上陸していたが、ロシアがウクライナに侵攻して以降は足を踏み入れることが困難になっている。今の北方領土の状況はどうなっているのか。択捉島のメディアのSNSへの投稿を見ると島では去年、新たにスーパーがオープンしたほか、学校やカフェなどの建設も相次いでいる。ロシアによる開発が進む北方領土。元島民はどう見ているのか聞いてきた。北海道の納沙布岬から北方領土を見つめるのは松本侑三さん。択捉島で生まれ、4歳のとき家族と共に島を離れた。北方領土には1万7000人余りの日本人が住んでいた。以前はビザなし交流や墓参事業で訪れていた。しかし現在はウクライナ侵攻の影響などで交流事業が見送られ、島に行くことはできない。北方領土が観光地としてPRされていることについて松本さんは「ちょっと不愉快。ロシアの領土であることを前提として語ろうとしている。許しがたい行為」と話す。北方領土を巡っては漁業でもロシア化が進んでいることがわかってきた。色丹島の沿岸では2018年にロシア最大規模の水産加工会社の工場、去年は沿岸も整備され大きな港へと生まれ変わっている。工場では数百人の雇用が見込まれていて大勢の技術者や労働者が色丹島に移り住んだと見られている。そして、この工場ができたことでロシアによる北方領土での漁業ビジネスがさらに拡大しているとみられている。先月下旬に北方領土沖で漁をしていたロシア船の場所を示した図を紹介。専門家によると船の多くが色丹島に魚を水揚げし、すぐに工場で缶詰などに加工されていて、それらの商品は日本以外のロシア国内や中国、韓国方面に出荷されているという。北海道根室市内にある水産加工販売を行う企業でも入ってくる海産物に変化がある。ロシアが北方領土での漁業開発を進めていることで取り引きに影響が出ているという。専門家の北海学園大学・濱田武士教授は、さらに開発が進めば日本とのつながりがより弱まっていくと指摘。さらに衛星写真を分析するとロシア軍の新たな動向も見えてきた。択捉島にある軍事施設を2022年に撮影した衛星写真。拡大すると濃い緑色の物体がいくつも配置されている。これらはミサイルを搭載した防衛システムとみられている。ロシアの軍事に詳しい東京大学 先端科学技術研究センター・小泉悠准教授は「北方領土、オホーツク海南部の防空を強化していることが分かった」と指摘する。小泉准教授によると千島列島から連なる北方領土はロシアにとってアメリカと対じする重要な防衛ラインになっているという。ウクライナ侵攻後は防空システムなどの装備が戦場に送られていると見られるということだが、小泉准教授は今後も北方領土での軍事力の強化は続くとみるべきだという。
全国各地の天気を伝えた。
アイスホッケー女子・ミラノコルティナダンペッツォ五輪最終予選・第2戦。日本6−0ポーランド。4大会連続5回目のオリンピック出場を決めた。
Jリーグ・スーパー杯：サンフレッチェ広島2−0ヴィッセル神戸。国立競技場の映像。サンフレッチェ広島・荒木隼人選手は「全部のタイトルを取れるようにやばいシーズンにしましょう」とコメント。
大谷翔平は2季ぶりの二刀流へ向けて自主トレーニングを開始。
吉田正尚も自主トレーニングを開始。初日はランニングなどで汗を流した。
日本ハム・水谷瞬は紅白戦で攻守にわたり存在感をアピールした。
DeNA・伊勢大夢は今季から先発に挑戦。1回を3人で抑え上々のスタートを切った。
DeNA・山本祐大はホームランで存在感を示した。
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