NHKニュース7 （ニュース）
衆院財務金融委員会で食料品の消費税減税法案が可決された。法案では2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとしている。あわせて、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給するとしており、来年度と再来年度は食料品の消費税1％相当分を支給する。焦点の一つは支給対象で、政府の参考資料では約2000万人が対象となり、年収の目安は100万円～350万円程度としている。高市首相は支給対象の年収上限について、350万円と定めたわけではなく、もう少し幅広く考えていると述べた。法案は自民・維新の賛成多数で可決された。そして午後、衆院本会議でも採決が行われ、自民・維新両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。衆議院に議席を持つ野党は全て反対した。一方、採決の直前には、石破前首相や小渕元選対委員長ら自民党議員4人が議場を退席した。きょう法案が衆議院を通過したことを受け、参議院自民党と立憲民政党の国対委員長が会談。来週11日に参院本会議を開き、高市首相の出席を求めて質疑を行い、審議入りすることで合意した。