ワールドビジネスサテライト （ニュース）
倉田教授は「民主派やさまざまな言論活動がさらに萎縮をするといった効果が今後起きる可能性がある」などと話した。また扇動罪では政府への憎しみをあおるものを出版それを持つだけでも罪になるという。アメリカ政府は犯罪行為の定義が信じられないほど曖昧と批判している。日本政府も重大な懸念を表明し香港にいる日本人・日本企業の活動や権利の保護を求める考えである。今後ビジネス面でも影響が及ぶ可能性がある。倉田教授は「今後の執行の状況をきちんと見守る必要がある」などと話した。