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アメリカに24％の相互関税を課せられた日本。政府の対応に自民党内からも批判が。高市早苗前経済安保大臣は武藤経産大臣がワシントンへ交渉に向かっていないことを指摘し、陣頭指揮を取っているのが誰かも見えてこないと苦言を呈した。国民民主党・玉木雄一郎代表は最悪のシナリオであり石破総理は速やかにアメリカに行き解決してほしいと言及。相互関税の発効は9日、時間はない。ホワイトハウスのレビット報道官は「大統領はいつでも電話を受け、良い交渉を行う用意がある」と話しているが日本政府は今後どう交渉すべきか。早稲田大学・中林美恵子教授は「報復関税をできるほど日本は強いカードがない。長期的に見た戦略もこれからは必要になるだろう」とコメント。