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トランプ政権による高関税を受け、中国はWTO・世界貿易機関に2回提訴。WTOは166国・地域が加盟する自由貿易のための国際機関で、協定に不整合な通商措置は国家間裁判で解決を求めることができる。強制力はないが、違反が認められれば代償などを要求できる。ただ、最高裁に相当する上級委員会に委員がおらず審議できない状態。委員は加盟国の全会一致で選任されるが、第1次トランプ政権が「WTOは中国寄り」として選任に反対したことが機能不全の要因。中国としては、アメリカがルールを破っていると国際社会にアピールするのが狙い。米国としては2国間のディールに持ち込みたい狙い。
米トランプ政権による関税措置を受け、日本からは交渉担当の赤沢亮正経済再生担当大臣が16日にも訪米予定。翌日にベッセント財務長官らとの交渉に臨む。日本側は措置の見直しを求める予定。米政権が日本側に求めてくることとして考えられるのは、米国から日本への農産品輸入を増やせるか、日本から米国への自動車部品の輸出を制限できるかなど。ベッセント氏は「日本は交渉のトップバッター」としているため、日本には厳しい交渉が迫られると考えられる。