国際報道 （ニュース）
欧米側がウクライナに地上部隊を派遣する可能性について、マクロン大統領は「いかなることも排除されるべきではない」と発言。だが、北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務事務総長、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相などは否定している。フランスのセジュルネ外相は地雷除去などの支援の必要性を強調した上で、戦闘部隊の派遣を否定するなど火消しに奔走している。ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官もバイデン大統領は部隊を派遣しないと明確にしていると声明を発表。アメリカ議会では上院が与野党協議の末、ウクライナ支援を盛り込んだ予算案を可決した。ただ、共和党が多数派を占める下院では可決する見通しが立っていない。ジョンソン下院議長は最優先事項にメキシコとの国境で法的な手続きを経ることなく、入国を試みる人々への対応を挙げている。
ロシアはウクライナ東部周辺の集落を相次いで掌握し、アメリカのシンクタンクはロシア大統領選挙を前にショイグ国防相が戦果を誇示したという見方を示している。一方、ウクライナ軍は作戦指揮に重要なA50早期警戒管制機を撃墜したと発表。貴重な機体、人材を失ったことで作戦範囲の再検討を余儀なくされているという。