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政治資金規正法の改正を巡り自民党、公明党両党は与党案の概要をまとめたものの、パーティー券の購入者を公開する基準額などは溝が埋まっておらず、公明党内からは野党とも協議しながら合意形成を図るべきだという意見が出ている。これについて自民党・森山総務会長は公明党との間で詳細を固めたうえで野党との協議に臨むのが望ましいという考えを重ねて示した。法案の条文化について。今の国会で法改正を実現するため作業を急ぐ必要があるという認識を示した。立憲民主党・岡田幹事長は「各党が法案を提出する段階で自民党の法案がないことはありえない。しっかりと案を作って早期に協議してもらいたい」と述べた。国民民主党との間で調整を進めることで一致した改正案の共同提出をめぐり「両方の案を包摂したような法案を作りたい」と述べた。