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11日、気候変動対策を話し合う国連の会議・COP29がアゼルバイジャンで開幕した。今回の注目点は米国でトランプ氏が次期大統領に決まったことの影響。温暖化対策に後ろ向きなトランプ次期大統領によってこれまで大口の資金を拠出してきた米国が拠出を停止することへの警戒感が高まっている。米国をはじめ日本や中国、フランスなどの首脳が相次いで欠席しており、キープレイヤー不在のまま今週首脳級会合が開かれた。途上国の温暖化対策の支援資金をめぐり先進国と新興国の対立が鮮明になった。今回の会議では来年以降の新たな目標を決めることになっている。これについて島しょ国は「今の支援から大幅に引き上げる必要がある」、EUなど先進国は「目標額引き上げには新興国などの負担も必要」、中国など新興国は「まずは先進国が拠出すべき」と意見は大きく分かれている。来週は閣僚級会合が開かれ、今月22日に成果文書の採択を目指しているが、どこまで成果を上げられるのか不透明な状況。