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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
11日、気候変動対策を話し合う国連の会議・COP29がアゼルバイジャンで開幕した。今回の注目点は米国でトランプ氏が次期大統領に決まったことの影響。温暖化対策に後ろ向きなトランプ次期大統領によってこれまで大口の資金を拠出してきた米国が拠出を停止することへの警戒感が高まっている。米国をはじめ日本や中国、フランスなどの首脳が相次いで欠席しており、キープレイヤー不在のまま今週首脳級会合が開かれた。途上国の温暖化対策の支援資金をめぐり先進国と新興国の対立が鮮明になった。今回の会議では来年以降の新たな目標を決めることになっている。これについて島しょ国は「今の支援から大幅に引き上げる必要がある」、EUなど先進国は「目標額引き上げには新興国などの負担も必要」、中国など新興国は「まずは先進国が拠出すべき」と意見は大きく分かれている。来週は閣僚級会合が開かれ、今月22日に成果文書の採択を目指しているが、どこまで成果を上げられるのか不透明な状況。
ドイツで与野党は予定を前倒しして来年2月23日に議会選挙を行うことで合意した。ドイツの議会選挙はもともと任期満了にともない来年の9月に行われる予定だった。前倒しになった主な理由は連立政権崩壊。中道左派のショルツ首相は3党で連立政権を組むも予算案などをめぐり財務相解任。連立政権が崩壊した。政治空白とも指摘され、ショルツ首相の支持率も低迷している。さらに来年1月に発足するトランプ次期大統領の新政権への対応も迫られる中で国内では景気失速も明らかになり、経済界からも“政治空白の長期化を避けるべき”との声が上がっていた。最新のドイツ世論調査ではキリスト教民主社会同盟が支持率でトップに立っている。
米国大統領選挙で勝利した共和党・トランプ次期大統領はバイデン大統領の招待を受けてホワイトハウスの大統領執務室を訪れ会談をした。トランプ次期大統領は新政権の閣僚などの人事を次々と発表している。主な人事は国務長官にマルコルビオ氏、国防長官にピートヘグセス氏、政治組織のトップにイーロンマスク氏を起用すると明らかにするなど政権の骨格を自身に近い人物で固める姿勢を鮮明にしている。
人口約170万人のスペイン・バルセロナ。これに対して去年1年間の宿泊者数はその7倍の1200万人余りにのぼった。バルセロナでは約10年前にホテルの新規建設を制限し3年前に新たな観光税も導入した。それでも観光客が増えすぎ、観光客に抗議する声も上がっている。背景にあるのは民泊の存在だ。市内で約1万件に上っている。こうした中、バルセロナ市は今年6月、市内全ての民泊施設を2028年までに廃止する方針を打ち出した。バルセロナでは住宅不足により家賃はこの10年で平均68％上昇している。このため市は民泊施設を賃貸向けなどに利用したいと考えている。一方、観光客の増加が拍車をかけ、住宅のオーナーにとっては賃貸よりも民泊施設の方が利益が高く見込める状況になっている。中には住民に影響を及ぼすケースも出ている。市内の賃貸アパートに住む女性は部屋の契約があと2年残っているがアパートの退去を迫られるのではないかと不安を抱えている。すでに120ある部屋の約3割が民泊用に転用されている。退去した場合、市内で賃貸物件を見つけるのは難しく、同じアパートに住む友人とともに支援団体に相談している。一方で市の方針に対し民泊施設のオーナーなどは反発を強めている。観光に詳しいエコノミスト・ミケルプチさんは「観光客の数を制限し観光客が使う単価を上げていくしかない」と話した。オーバーツーリズムは日本でも深刻な問題になっていて、今年9月に日本を訪れた外国人観光客は287万人あまりでコロナ禍前の2019年を上回り過去最高を記録した。京都では公共交通機関などの混雑に加え、民泊施設の増加で住宅地でも観光客が夜中まで騒ぐケースやゴミのポイ捨てなども問題になっている。世界の観光地では様々な対策が行われておりフランス・シャモニー周辺では来年5月〜民泊を許可制に、オーストラリア・ビクトリア州では来年1月〜民泊収入に7．5％課税を導入し自治体ごとに民泊禁止・制限を可能にしている。
ソフトウエア大手「富士ソフト」をめぐって米国の2つの投資ファンドがそれぞれ買収を提案する中、一方の投資ファンドKKRは1株あたりの価格を9451円に引き上げて2回目のTOB＝株式の公開買い付けを実施すると発表した。対抗するベインキャピタルは1株あたり9450円でTOBを予定していて、KKRはこれを上回ることでより多くの株主の応募を集める狙いがあるとみられる。富士ソフトは15日の取締役会でKKRの提案に賛同する一方、ベインの提案に反対する意見を決めていて、今後、株主がどう判断するのか注目される。
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから15日で47年。新潟市の新潟小学校で帰国を願う音楽集会が開催された。集会では横田めぐみさんの同級生の音楽家たちなどが演奏した。バイオリニスト・吉田直矢さんは「47年間めぐみさんが苦しみ続けている、これを取り戻せない現実。これは本当になんとかしないといけない」と話した。
今年のノーベル平和賞に選ばれた日本被団協は12月、ノルウェーのオスロで開かれる授賞式に出席するための費用を募るためクラウドファンディングを始めたと発表した。被爆者など31人が出席する予定だがノーベル委員会の費用負担は登壇する3人だけとのこと。介助や通訳の同行者の費用も必要なため1000万円を目標に協力を呼びかけている。
北九州の旦過市場はおととし2度の大規模火災に見舞われて87店舗が焼けるなど今もその爪痕が残っている。アマチュア写真家・西村忠さんは市場の人に声をかけては次々とシャッターを押していた。およそ80店が軒を連ねる小倉北区の旦過市場。西村さんは塾経営の傍ら旦過市場を撮り続けている。会話を重ねるごとに市場の人たちに魅了されていった。2022年の2度の大火災の際、撮った写真を被災した友人に見せたところ「この写真を見てもう1回やろうと思った」と言われたという。火災で燃えてしまった娘の絵が写真で残った女性は「今はもうないけどこの写真でだったら思い出せる」と話した。鉄筋造りの施設に生まれ変わる旦過市場、段階的に取り壊しが進められている。すでに多くの店が移転や廃業を決めた。西村さんは市場の管理組合から依頼され、解体前の区画を撮影した。西村忠さんは「建物やお店の形態は変わっても皆さんの気持は変わらないでしょうし、次の世代にそれがずっと受け継がれていくと感じている」と話した。
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