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高市政権で初めての総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算がきのう参議院本会議で採決され、可決・成立した。採決で立憲民主党は「国民生活の下支えとは無縁の措置が多く含まれていて規模ありきだ」などと反対したが、与党に加え野党の国民民主党や公明党などの賛成多数で可決された。補正予算には子ども1人あたり2万円の給付などの物価高対策が盛り込まれ、一般会計の総額は約18兆3000億円となっている。
高市政権で初めての総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算がきのう参議院本会議で採決され、可決・成立した。採決で立憲民主党は「国民生活の下支えとは無縁の措置が多く含まれていて規模ありきだ」などと反対したが、与党に加え野党の国民民主党や公明党などの賛成多数で可決された。補正予算には子ども1人あたり2万円の給付などの物価高対策が盛り込まれ、一般会計の総額は約18兆3000億円となっている。
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