グッド！モーニング けさ知っておきたい！NEWS検定
実質賃金のマイナス傾向が続く中で昨日、石破茂総理大臣が年頭記者会見で「最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げるという目標に向けて国として最大限の対応策を講じる」と発言。日本経済を成長軌道に乗せるために賃上げ加速がカギ。内閣府の試算では2025年度の名目賃金上昇率2．8％↑、物価上昇率2．0％で、ようやく実質賃金がプラスになる見通しが示されている。野村証券、イオン、サントリーHDは約7％の賃上げを目指す。主に中小企業が加入する日本商工会議所「賃上げ意向調査」によると2025年度に賃上げ予定の企業は48．5％。専門家は「建設業などは需要の増加から賃上げを行えるが、円安などが悪影響になっている小売業では賃上げは難しい傾向にある」など分析した。