首都圏ネットワーク （ニュース）
学童保育は共働き家庭の増加などで利用のニーズが増えており、定員に空きがないなどの理由で利用できない待機児童の数は去年全国で1万7600人余と過去2番目に多くなった。最も多かった東京23区の最新の状況を調べたところ、今年5月時点の待機児童の数は1841人と前年から443人減少し、8年ぶりに2000人を下回った。待機児童はいないと回答した自治体も10あった。新潟県立大学の植木信一教授は、国の学童保育への支援も手厚くなっている、施設整備費や補助率のかさ上げが行われて、そういった仕組みをうまく活用してきていると語った。