NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
学童保育の待機児童は、ことし5月時点の確定値で全国で1万7000人余りで増加傾向が続いている。そこでこども家庭庁は、学童保育を利用できなかった子どもを児童館などの開設時間を延長したり、保育所の空きを活用したりして放課後に預かる事業に補助することを決めた。今年度の補正予算に1億6000万円を計上した。対象となるのは年度当初の待機児童が50人以上の市区町村で、1つの自治体当たり年400万円を補助し、およそ40の自治体の実施を想定している。このほかにも、待機児童解消に向けて来年度から学童保育のニーズが高まる夏休みの期間中に一時的に別の場所でクラスを増やすため、整備費などを補助するほか、塾やスポーツクラブなどの民間事業者が学童保育に参入するのを補助する事業を始めるなど、学童保育の受け皿の拡大を進めるとしている。