待機児童の数が7年連続の減少となった。こども家庭庁の調査によると今年4月時点の保育所の待機児童は去年より113人減り、2567年だった。7年連続の減少で待機児童がいない自治体は約87.5％だった。就学前人口の予想以上の減少などが影響したという。一方待機児童がいる自治体は217で宅地開発などにより就学前人口が増加し、待機児童が急増した地域もあったという。

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