政府は今日いわゆる年収103万円の壁の引き上げなどを明記した来年度の税制改正大綱を閣議決定した。今日閣議決定した来年度の税制改正大綱では取得税が発生する年収103万円の壁について基礎控除を48万円から58万円に給与所得控除の最低補償額を55万円から65万円にそれぞれ10万円引き上げる事が明記された。実現した場合、来年度は6630億円の税収減となる見通し。また防衛力強化の財源とする増税の開始時期は法人税とたばこ税を2026年の4月からとする一方所得税については決定を見送った。
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