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きのう、高市内閣が本格始動した。LINE会員が選んだ政策は経済財政政策。維新との連立合意でも電気ガス料金補助などが盛り込まれたが、まず動きがあったのはガソリン価格。高市総理が命名した「決断と前進の内閣」。きのうは、新旧大臣による引き継ぎが行われた。また、きのう決定した副大臣・政務官人事では、裏金問題に関与した議員が副大臣に4人、政務官に3人起用された。これについて立憲民主党は、非常に遺憾とし、高市総理に説明を求める考えを示した。新政権で国民の暮らしはどう変わるのか。国会では与野党が会談。野党側は、ガソリン税の暫定税率廃止について、 法案を今月中に成立させるよう求めたが、与党側は持ち帰った。 番組では自民・維新が合意した12の政策について、LINE会員にアンケートを実施。1番興味を集めたのは経済財政政策。そのうち4つの具体的物価高対策について、どの項目を実現させてほしいかたずねた。都内で54人を取材したところ、食品消費税2年間ゼロが30人。給付付き税率控除が14人だった。また、3位に入った外国人対策について様々な意見が寄せられた。外国人政策の厳格化を主張している高市総理。肝いり政策の司令塔に指名されたのが小野田紀美氏。就任会見では外国人政策について「排外主義に陥ってはなりませんが、国民の皆様の安全安心の確保は経済成長に不可欠。ルールを守らない人への幻覚な対応や外国人を巡る現下の情勢に十分対応できていない制度政策の見直しを含めた様々な課題について政府一体となって総合的な検討を進めていきたい」とした。