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テーマ「中国の年金2035年問題」。消費の活性化に力を入れる中国だが、実は2035年に年金の財源がゼロになるとされている。男性は60歳から女性は職種によって50歳から受け取れ受給者はすでに3億人を超えている。中国の年金制度には大きな格差。農村部では受給額は1か月平均200元前後。北京や上海など大都市の場合は5000元以上。それ以外の都市では3000元ほど。中国政府が先月発表した高齢者向けの観光列車。補助金を投入し、余裕のある高齢者にも消費の活性化に一役買ってもらうとしている。2027年までに全国にルートを広げる計画。中国政府は、こうした高齢者向けの市場が2035年までに30兆元（およそ600兆円）に達すると予測している。しかし、同じ2035年60歳以上が4億人を超えるとされる中政府のシンクタンクは年金の財源が2035年にはゼロになるという試算を出している。問題解決を目指し、今年から始まったのが定年の延長。さらに年金の受給資格が得られる社会保険料の納付期間の最低15年を20年に徐々に引き上げていく。景気低迷が続く中、中国ではあさってから全人代（全国人民代表大会）が始まる。社会保障改革について効果的な対策が打ち出されるかが焦点。