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家族の介護を理由としる退職者は毎年10万人と横ばいの中、家族の介護をしながら働く人は10年間で約70万人増。仕事と介護の両立支援制度として介護休業や介護休暇、残業免除などがある。しかし介護離職者の5割以上が個別の周知があれば仕事を続けられたと回答している。政府は育児・介護休業法を改正し4月から施行される。主な改正点は雇用環境の整備。相談窓口の設置や、研修の実施などが義務付けられ、40歳になる働き手への情報提供、制度などの説明や利用の意向確認が企業の義務となる。大成建設では2010年から仕事と介護の両立支援を強化。セミナーを通して介護への理解を深めるとともに、相談窓口を設置。2023年度は241人が介護休暇を取得。