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東京商工リサーチによると、5月の倒産件数は857件で、前の年の同じ月と比べて15%減少した。3月の853件を上回り、今年最多の倒産件数。人件費高騰などに伴う人手不足関連の倒産は23件と17。8%減少し、5月としては5年ぶりに前の年を下回った。賃上げに取り組み、人材確保を勧める大手と中小企業の賃金格差は拡大していて、人手不足関連の倒産が沈静化に向かっているとみるのは早計だろうと分析している。
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東京商工リサーチによると、5月の倒産件数は857件で、前の年の同じ月と比べて15%減少した。3月の853件を上回り、今年最多の倒産件数。人件費高騰などに伴う人手不足関連の倒産は23件と17。8%減少し、5月としては5年ぶりに前の年を下回った。賃上げに取り組み、人材確保を勧める大手と中小企業の賃金格差は拡大していて、人手不足関連の倒産が沈静化に向かっているとみるのは早計だろうと分析している。
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