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「103万円の壁」の見直しをめぐり、自治体からは懸念の声が相次いでいる。埼玉県の大野元裕知事は昨日の定理会見で賛成の立場を示した。一方、年収の壁を178万円に引き上げた場合、地方の税収は5兆円減ると言われ、自治体からは懸念の声が相次いでいる。川崎市では1年間の税収の13％にあたる500億円程度の減収が見込まれている。認可保育所の運営や公園の維持管理、ごみ処理、小児医療費の助成などにかかる費用が失われる計算だという。3党の政調会長が今日、詰めの協議を行う予定だ。