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内閣府は景気動向を把握できる業種で働く2，000人余を対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表している。先月の調査では景気の現状を示す指数が45.0と前の月から0.6ポイント上昇し、2か月連続で改善した。今回の調査では例年より早い梅雨明けやボーナスの増加などを背景に消費回復を期待する声がみられた。北海道の衣料品店からは”気温上昇が続き夏物商材を買い求める客が増加”しているという声や、沖縄のホテルからは”例年より早い梅雨明けでレジャー需要の増加を期待”しているといった声があった。また近畿の通信会社からは”地域経済はやや回復基調だが夏のボーナス支給額などの改善が大きな要因か”とみられるといった声もあった。一方でアメリカの関税政策の影響を懸念する声もあり、内閣府は景気の現状について「このところ回復に弱さがみられる」という表現を維持した。
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