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国際部の渡辺公介デスクが解説。7日アメリカのトランプ政権は世界各国や地域への新たな関税率を適用し、日本には15％の関税を課した。日本にとっては先の日米合意の内容が大統領令に反映されずに従来の税率に一律15％の関税が上乗せされる状況になっている。このため、赤澤経済再生担当大臣がアメリカ側と協議し、アメリカ側から“大統領令を適時修正する措置をとる”と説明があったと明らかにした。ただ、この適時修正がいつ行われるのかは確約はなく、修正が早期に行われるかどうかが焦点。