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イスラエル首相府は8日、“ガザ市の制圧に向けた準備を進める”などとして、北部にある最大都市のガザ市で軍事作戦を拡大する方針を閣議で承認したと発表。これに対して、イスラム組織ハマスは声明で“ガザ市を占領して全ての住民を立ち退かせるというイスラエルの計画は、完全な戦争犯罪だ”などと非難。また、イギリスのスターマー首相は“さらなる流血をもたらすだけだ”とする声明を発表するなど、ヨーロッパ各国からも非難の声が相次いでいる。一方、WHOのテドロス事務局長は7日、“先月、ガザ地区で急性の栄養失調と診断された5歳未満の子どもが、およそ1万2000人にのぼり、月別で過去最悪になった”と明らかにした。また、ことしに入ってから栄養失調により少なくとも99人が死亡し、このうち29人が5歳未満の子どもだった。人道状況のさらなる悪化が懸念されている。テドロス事務局長は「人道支援の拡大と持続的な供給を求める」など述べた。
西日本豪雨などの相次ぐ洪水をきっかけにして、大雨の際に川の氾濫を防ぐ役割を担う治水ダムの放流にAIを活用しようという新たな取組みが始まっている。西日本豪雨の際、愛媛県では一級河川の肱川が氾濫して、大きな被害が出た。これを教訓にダムの事前放流が全国で広まった。大雨が予測される場合、あらかじめ放流を行ってダムの空き容量を確保する操作。国交省・水資源機構管理のダムで操作ができるのは、7年前の14か所から131か所に増えた。しかし、この操作は簡単ではない。想定よりダムへの流入量が少ない「空振り」となった場合、農業や発電などに影響が出るほか、渇水につながるリスクがあるため。野村ダムの管理事務所にあるモニターにはダムの周辺に設置されている雨量計や水位計など、10か所以上のデータが表示されていた。担当者たちは、こうしたデータを常に監視するとともに、気象庁の予報資料などをもとに流域からダムに流れ込む水の量を予測し、放流する量を決めている。しかし、事前放流を適切に行うためには、ダムに流れ込む水の量を精度よく予測することが欠かせない。国土交通省四国地方整備局・肱川ダム統合管理事務所の多田寛管理課長は「まだまだ精度の問題がある」などと述べた。
AIを使ってダムへの流入量を予測しようという取り組みを国が試験的に始めている。AIが過去40年分の雨量と流入量などのデータを学習し、雨でダムにどのくらいの水が流れ込むかを算出する。ことしの梅雨の期間中に雨が降り続いていた際の予測画面を紹介。これまでのモデルでは流れ込む水の量を午前0時の時点で毎秒150トン、AIは60トンと予測。実際に流れ込んだ水の量は50トンで、これまでのモデルよりAIの方が高い予測精度となった。AIの導入は事前放流だけでなく、効果的な防災対応にもつながると期待されている。これまでは流入量を予測するために担当者が予想される雨量を事務所のシステムに手入力する必要があったが、AIではそうした手間を省けるため、少ない人数で災害対応にあたることができる。一方、これまでに経験したことのない大雨の場合、過去に蓄積されたデータから予測するAIでは対応ができないため、仮想の洪水を学習させるなどの改良が必要。国はAIの予測精度をさらに向上させた上で、実用化につなげていく方針。国土交通省四国地方整備局・肱川ダム統合管理事務所の猪熊敬三副所長は「精度が高まれば非常に有用」などと述べた。国土交通省によると、AIによる予測の取り組みは4年前から始まっていて、今年3月末の時点で全国77のダムで試験的に導入。
国際部の渡辺公介デスクが解説。5日、オーストラリア政府は、自国の新型フリゲート艦の導入計画について、候補に残っていた日本とドイツのうち、日本の提案を選んだ。日本の提案は海上自衛隊の最新鋭の護衛艦「もがみ」型をベースにした共同開発。背景には海洋進出を加速させる中国の存在。ことし2月には、中国軍の艦艇3隻がオーストラリアとニュージーランドの間の海域で実弾訓練を実施し、波紋を広げていた。オーストラリアとしては日本との関係を強化し、中国をけん制する狙いがあると見られる。
国際部の渡辺公介デスクが解説。5日、プラスチックによる環境汚染問題で、汚染の防止に向けた初めての国際会議の取りまとめを目指す会議がスイスで始まった。UNEPの報告書によると、プラスチックごみによる汚染に伴う損害は全世界で最大、年間6,000億ドル、日本円にしておよそ88兆円にのぼるとみられている。環境政策に消極的なアメリカのトランプ政権が発足して初めての会議となり、各国が歩調を合わせることができるかが焦点。
国際部の渡辺公介デスクが解説。7日 アメリカのトランプ政権は世界各国や地域への新たな関税率を適用し、日本には15％の関税を課した。日本にとっては先の日米合意の内容が大統領令に反映されずに従来の税率に一律15％の関税が上乗せされる状況になっている。このため、赤澤経済再生担当大臣がアメリカ側と協議し、アメリカ側から“大統領令を適時修正する措置をとる”と説明があったと明らかにした。ただ、この適時修正がいつ行われるのかは確約はなく、修正が早期に行われるかどうかが焦点。
ロシアに隣接するエストニアは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて今年3月、対人地雷の使用を禁止した国際条約から脱退する方針を発表するなど警戒感を強めている。エストニアで5年に1度開かれる“歌と踊りの祭典”は、エストニアの伝統的な行事で150年以上続いている。ロシアの侵攻が続く中、エストニアでは歌が再び注目を集めている。“歌う革命”に参加し今回の式典に指揮者として参加したイングリッド・クルビッツさんを取材した。クルビッツさんは「指揮することはとても名誉なこと。歌で思いを伝えたい」、「ソビエト時代は歌える歌が制限されていた」などと述べた。ゴルバチョフ氏の登場が転機となり、民主化の機運が高まり許容される民族的な歌が増えていったという。ロシアによる侵攻後、初めて行われた今年の祭典。クルビッツさんの危機感は集まった人たちも同じように抱えていた。観客は「私達はさらなる結束が必要だ」などと述べた。クルビッツさんが迎えた本番では、1800人の巨大な女子合唱団を指揮した。クルビッツさんは「私たちは小さい民族だからアイデンティティーを見つけなければならない」などとコメントした。エストニアでは合唱団や吹奏楽団が活動していて、音楽が根を下ろしている。エストニア文化省・アリクサール次官は「この祭典はロシアに支配されていた時を含めて開催され困難な時も私たちを結束させてきた」と話している。リトアニアはロシア国境につながる橋にコンクリート製のブロックを配置するなど、独自の国境防衛に力を入れている。ラトビアは去年、18年ぶりに徴兵制を復活させた。
全国のスーパーなど約6，000店舗で8月3日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込み3，515円と前週比48円値上がりした。これまで随意契約による割安な備蓄米放出などを背景に値下がりが続いていたが、農林水産省は“価格に与える影響が薄れてきている”とみている。
オープンAIは7日、ChatGPTの最新モデル「GPT－5」を発表した。これまでより質問への回答が速くなるなど精度が向上し、利便性が高まったとしている。
住所変更に関する手続きの案内をした。
経済情報を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
道路情報を伝えた。
関東甲信越の気象情報を伝えた。