国際報道 （ニュース）
トランプ大統領が来月から各国に課すとした新たな関税率。中でも高い数値となっているのが東南アジアの6か国。25％から最も高い国では40％となっている。こうした中、ASEAN（東南アジア諸国連合）の一連の外相会議がマレーシアで開かれている。加盟国からは今回の関税措置への懸念の声があがっている。開会式で議長国マレーシアのアンワル首相はアメリカのトランプ政権の関税政策を念頭に「関税や輸出制限、投資の障壁は今や地政学的な対立を促す道具となっているASEANは信念をもってこの現実に立ち向かわなければならない」と述べた。会議は非公開で行われ、外交筋によると、複数の加盟国から“一方的な関税措置はASEANの経済成長や安定に影響を与えるおそれがある”といった懸念が相次いで表明されたという。あすはアメリカのルビオ国務長官とASEAN加盟国の外相会議も行われる予定で、トランプ政権の関税政策をめぐって議論が行われるとみられる。