THE TIME’ （ニュース）
アゼルバイジャンで開かれていた気候変動対策を話し合う国連の会議・COP29は24日未明、途上国の気候変動対策のために先進国が主導して2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円で46兆円余りの支援を行うとの目標で合意に達した。途上国を含めた全ての国や民間なども合わせた支援額について、少なくとも年間1兆3000億ドルまで拡大することを呼びかけるとしている。ただ合意文書の採択直後には、新興国や途上国から「目標額が少なすぎる」との声が相次いだ。当初閉幕は22日の予定だったが、先進国と途上国の間の溝が埋まらず会期を延長していた。