モーサテ （ニュース）
気候変動対策を話し合う国際会議「COP29」は24日、発展途上国の温暖化対策のため、先進国が2035年までに少なくとも年3000億ドル（約46兆円）の支援をするとの目標で合意し、閉幕した。途上国への温暖化大祭く支援の現在の目標額は年1000億ドル（約15兆円）で、新たな合意では3倍以上の規模。資金は途上国の温室効果ガス削減や気候変動による災害対策、農業被害軽減などに使用。資金源は公的資金だけでなく、民間資金の活用も認める。先進国は中国などを念頭に温室ガス排出量が多い新興国などの拠出も求めていたが、成果文書には「自発的に貢献することを働きかける」と記すにとどめられた。会期は当初22日までの予定だったが、途上国と先進国の溝が埋まらず延長されていた。