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米国・バイデン政権は中国製のEV（電気自動車）への関税の引き上げについて、今月27日に行うことを最終決定している。EUも域内の自動車産業を保護するため関税上乗せ案を公表しているが、中国は対抗措置としてEUからの輸入品に課税する構え。中国は、フランスのコニャックの売り上げの4分の1を占めている。フランス西部のシャラント地方に不安が広がっている。他にも牛乳や自動車、豚肉などが中国の照準に入っている。中国向け豚肉の最大輸出国であるスペインは警鐘を鳴らしている。17日午後、今度はドイツが、関税紛争を回避するよう呼びかけた。中国は、これまでにも英国とフランス、ドイツとフランスを対立させて漁夫の利を得てきた。木曜、中国の貿易相のブリュッセル訪問が予定されているが、EUを従わせて電気自動車の追加課税を回避しようとのねらい。