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高橋さんは「政策金利の据え置きは予想通りで、今回2名の高官が反対票を投じているが、これもおおむね市場の想定どおりだった。今回は直近のCPIが強い内容だったため、金利の据え置きを決めつつ、いかにインフレへの警戒感を維持するかがポイントだったが、声明文では、2％のインフレ目標への速やかな回帰を目指すとしつつも、より多くの情報が集まることで、今後の政策スタンスが決定されると、追加利上げを急いでいるわけでもないということも示唆されている。タカ派の高官や、インフレ抑制を重視する一部の投資家にも配慮したバランスのとれた内容だったと感じる。会見でも明確なタカ派姿勢は示されず、無難な内容だったと感じている。政策金利目標の決定を伴う会合の頻度を減らすことなど、材料はいくつか示されているが、目先の金融政策へ影響を与える内容ではなく、警戒感は広がっていない。ウォーシュ議長会見開始とほぼ同時にオラクルが2029年度のフリー・キャッシュ・フローが、300億ドルなるとの市場予想を大きく上回る見通しを開示し、株価が10％以上上昇するなど、一部の銘柄が大幅高となった。アルファベットとマイクロソフトの決算発表を控えていたこともあり、FOMC自体の株式市場に対する影響は限定的だった。ただ、ウォーシュ議長の就任当初に課題とされた市場との対話姿勢を感じる株式市場にとって、ポジティブな内容だったと感じている。」と語った。