NHKニュース7 （ニュース）
今月9日から3日間世論調査を行い、45％にあたる1，216人から回答を得た。石破内閣の支持率は支持すると答えた人は先月の調査より2ポイント下がって33％だった。一方、支持しないと答えた人は3ポイントあがって48％だった。支持する理由では「ほかより良さそう」が42％、「人柄信頼できる」が30％であり不支持の理由では「政策に期待もてず」が40％、「実行力がない」が25％などとなった。アメリカのトランプ政権の関税措置が日本経済に与える影響を懸念しているか訪ねたところ、大いに懸念が43％・ある程度懸念が36％・あまり懸念せずが11％・まったく懸念せずが5％となった。政府は一連の関税措置で見直しを強く求めている。政府の交渉に期待するかは、大いに期待が11％・ある程度期待が36％・あまり期待せずが32％・まったく期待せずが15％となった。物価高対策で与野党双方から税率引き下げ・廃止など見直しを求める声が出ている。一方、消費税は”社会保障の財源にあてられている”など見直しに慎重な意見もある。消費税をどうすべきか訪ねたところ、今の税率維持すべきが36％・税率引き下げるべきが38％・消費税廃止すべきが18％となった。政府はガソリンの価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げ、電気・ガス料金への支援を7月から3か月間行う方針となる。政府の対応を評価するか聞いたところ、大いに評価が10％・ある程度評価が46％・あまり評価せずが26％・まったく評価せずが13％となった。米の高騰が続く中、政府は備蓄米を放出しことし夏まで毎月実施する方針である。これで米の価格が下がると思うが9％・下がらないと思うが80％となった。相次ぐ値上げが家計にどのように影響しているか聞いたところ、大きく影響が40％・ある程度影響が43％・あまり影響せずが10％・まったく影響せずが1％となった。また各党の支持率を見せていった。
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