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NNN・読売新聞・NHKの調査によると、比例で自民党に投票した人が「SNS・動画投稿サイトを参考にした」と答えた割合が、2025年の参院選で8％だったのに対し、2026年の衆院選では22％に増加したという。また、高市総理は2月1日にXのフォロワーが約1万人増えている。また、Xで自民党・参政党の党や党首を拡散した数の比較も、自民党が前回の参院選から7倍に増えたのに対し、参政党は3分の1となっている。立命館大学の谷原つかさ准教授は「政治系の動画は『今回はこの人がバズる』というトレンドが毎回変わってきた。対象は短期間で変化するため、今回は神谷代表から高市首相に変わったのではないか」と話している。また、YouTubeの再生回数は、自民党が約1億6000万回、参政党が約3100万回となったネットの有料広告については、選挙運動としては規制されているが、政治活動としては認められている。国際大学の山口真一恭寿は「影響が大きかったと考えられるが、広告費・投入規模の詳細が外部から把握しにくい」などと話している。