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- 八代英輝 土井敏之 森朗 出水麻衣 江藤愛 恵俊彰 関根麻里 バービー 高橋ユウ 松嶋尚美 熊崎風斗 山形純菜 若林有子 水谷隼 高柳光希
宮崎市の「ひなたいちご園」では、今年、イチゴの生育に遅れがあり、生産量が去年より1トン～2トンほど減る見込みだという。また、JA全農ふくれんによると、今年のクリスマス用イチゴの卸売価格は、1パックあたり1000円を超える見込みで、1000円を超えるのは豪雨の影響を受けた2017年・2018年以来となる。
東京・練馬区のスーパーアキダイから中継を伝えた。みかんは例年より2割高いが、酸味が少なく甘みが強いものが多いという。イチゴは先週より1割高く、形が大きい方がお得感があるという。
チョコレートや砂糖、バター、イチゴなどクリスマスケーキの原材料が高騰し、ケーキ店からは不安の声があがっている。水谷さんは「クリスマスは大人も子どもも楽しみにしてるし、やっぱりケーキは必要だと思う」などと話した。
今回の上脇教授と郷原弁護士の告発内容は、斎藤元彦知事とPR会社社長の間にSNSを含む広報全般を企画・立案・実行したPR会社社長とその対価として70万円余を払ったことが「買収」「被買収」で公職選挙法違反に当たるとしたもの。上脇教授は「こんなことを許してしまったら全国に横行してします。強制捜査を含めて刑事事件として立件してほしい」としている。刑事告発を受け斎藤知事は「詳細は承知していない。いずれにしてもその件については私としては公職選挙法などに違反するということはないと認識している。代理人弁護士に対応をお願いしている」などと主張している。PR会社社長はコラムに「今回稿本全般を任せていただいた立ち場としてまとめを残しておきたい」としており、斎藤知事側の代理人は「広報全般は事実ではない。盛っている」としている。PR会社に支払った71万5，000円はメインビジュアル企画・制作、チラシデザイン制作、ポスターデザイン制作など5項目に関するものとしており、この通りであれば買収罪にはあたらない。上脇氏・郷原氏による告発状では「『コラムの内容は事実と異なる』と主張するだけで証拠は示していない」としている。また、SNSの管理・運営についてPR会社社長は「私のキャパシティとしても選挙中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるのは4つが限界」としており、「私が監修者として運用戦略立案など責任を持って行い、信頼できる少数精鋭チームで協力しながら運用してきた」としている。一方の斎藤知事側は「SNSなどについてあくまで斎藤・斎藤事務所が主体。PR会社の社長は”ボランティア”として個人で参加されたと認識している」としており、代理人弁護士も「SNSについての提案はあったが、依頼したのは（ポスター制作費など）5項目のみ」としている。告発状では「コラムから削除されたプレゼン資料に選挙期間が含まれている」＝「選挙期間も含めてSNS運用をPR会社が一体的に運用することの提案であり、社長が個人としてボランティアで行うことでは絶対に説明がつかない」としている。PR会社は2017年10月に設立された会社で、業務についてHPでは「SNSやWebを活用したオンラインでのブランディングやマーケティングを軸にプロデュースやプロモーションなどを手掛けている」としている。
亀井さんは「告発内容は説得力があり、特に一番気になったのが選挙期間中に期間を設けてやっていくということが書かれているので、これだけ見ると選挙運動をPR会社が主体的にやっていたのではないかというふうに見える」と話し、八代さんは「選挙運動は主体的・裁量的に企画・立案を行ったかという部分にかかってきて、それに該当すると”選挙運動員”になる。選挙運動員に対して金銭の支払いをしてはいけないということになるので、その部分で”選挙運動員”と認定されているのが告発分での主張だと思う」などと話した。告発状ではコラムの内容について論議建てて説明をしている。11月19日午後4時2分、斎藤知事側の選対中心メンバーの西宮市議がXに「メディア数社からSNS戦略に関して取材があった」「陣営側としてSNSをお願いしたのは『お一人のみ』」と記述。これについてX上では「それは誰なのか」と様々な憶測が飛び交った。同日夜に西宮市議は「後本員から承諾をいただきましたので、お伝えすると下記の方です！」と記し、PR会社社長のインスタグラムを引用して投稿した。翌朝10時51分にコラムの引用ポストで、「今回の選挙においてSNSや紙媒体等担当された方です！裏話？等詳しく書いているのでぜひご覧ください」と投稿した。それを受けPR会社社長は引用ポストの投稿をX上で感謝した。亀井さんは「これがおそらく告発に勢いを与えてしまったと思う。元々奥見弁護士の話とPR会社社長は1対1で、どちらを信用するかというところで止まっていたのに、奥見弁護士側の西宮市議の方が『SNS戦略の主体はPR会社だ』ということを残してしまったことと。さらにこういうのは口頭でやるとわからないんですが、SNSなどデータとして残ってしまうと非常に重要な物証になってしまう。そういう意味でこの証拠は非常に重要なポイントとなる」などと話した。
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バイデン大統領の次男のハンター氏は、薬物依存を隠し、違法に銃を購入した罪などで有罪評決を受けており、今月量刑が言い渡される予定だったが、バイデン氏は恩赦を与えたことを発表。トランプ次期大統領は、SNSで「司法の乱用と間違った使い方だ！」と批判している。しかし、トランプ氏は、長女のイヴァンカ氏の義理の父、脱税などの罪に問われていたチャールズ・クシュナー氏を、駐フランス大使に指名している。さらに、中等問題を担当する大統領上級顧問に、次女・ティファニー氏の義理の父のマサド・ブーロス氏を起用するという。他にも、教育長官にプロレス団体元CEO、FBI長官には熱烈なトランプ支持者を名を連ねるなど、人事で波紋を呼んでいる。
FBI長官に指名されたカシュ・パテル氏は、トランプ氏に忠実ではないFBI職員を追い出す必要があると考えているFBI解体派だという。また、パテル氏は熱烈なトランプ支持者で、オンラインショップでトランプ氏支持Tシャツを販売したり、トランプ氏が王で自身が魔法使いの絵本を販売したりしているという。海野さんは「トランプさんは、家族や親戚しか信じないんですね。一次トランプ政権の失敗から、もはやトランプさんが求めているのは忠誠心だけです。今後、恐怖政治が起きる可能性がありますよ」などと話した。12月1日、バイデン氏は、銃の不法購入・所持で有罪評決を受けていた次男ハンター氏に恩赦を与えたと発表した。その背景には、次期FBI長官人事が影響しているとみられている。トランプ氏は、退任後の2022年、ホワイトハウスから機密文書を持ち出し違法に所持したとして、FBIに邸宅の捜索を受けている。
第2次トランプ政権注目の人事、もう一人は教育長官にリンダ・マクマホン氏が指名された。リンダ・マクマホン氏は米プロレス団体WWEの元最高経営責任者で、夫のビンス・マクマホン氏との二人三脚でWWEを米国No.1のプロレス団体に育てた。第一次トランプ政権では中小企業局長を務めていた。トランプ氏陣営への大口献金者の1人で、トランプ氏は「米国の教育を世界一にする」と期待を寄せている。しかしニューヨーク・タイムズは“彼女のプロレス帝国は子供たちに悪影響を与えると言われていた”と報じ、プロレス団体「WWE」が暴力やステロイドの使用や性的コンテンツを宣伝していると批判されてきた側面もあるなど国内では教育をつかさどる資質を問う声もあるなど、物議を醸している。これに中林氏は「トランプ氏と昔から親しい人物で考え方も同じ」とコメントし、海野氏は「公立学校の教育のリベラル化に反対、教育省の解体が使命だ」などとコメントしている。また海野氏は、今回のトランプ氏の人事については報復の人事、恐怖心を与え本気度をみせるものになっているなどとコメント。トランプ氏とプロレスの関係については2007年にビンス氏と髪切りマッチをしトランプ氏がビンス氏の髪切りを行うこともあった。中林氏は今後もプロレス状況が続くなどとのべ、一方で教育については改革がすすむ可能性を秘めているなどとのべた。海野氏は、重要なことは過度に忠誠心の高いメンバー構成されたチームは誤った意思決定を行うことが怖いなどとのべた。
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日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチール買収をめぐり、トランプ次期大統領が改めて強く反対する姿勢を表明した。トランプ氏は大統領選挙中にも繰り返し日本製鉄によるUSスチール買収計画に反対の考えを示していた。この買収計画については、アメリカ政府の「外国投資委員会」が安全保障上の懸念がないか審査を進めていて、バイデン大統領の任期中の年内に結論が出る見通しとなっているが、トランプ氏が改めて強く反対を表明したことが審査に影響する可能性もある。
自民党は、政治資金のチェックなどを行うため使い道の説明などを求めることができる第三者による「政治資金委員会」を国会内に設置する案を検討していることが分かった。委員会は有識者などで構成され、衆参両院の議長が任命することにしている。また、両院の議院運営委員会による合同協議会も設置し、政治資金委員会が政治資金の支出について調査が必要と判断した場合には、合同協議会に国政調査の要請も行えるとしている。また委員会では「政治資金の制度に関する提言も行う」ことにしていて、企業・団体献金禁止をめぐる議論が念頭に置かれているものとみられる。
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今年もあと1か月。お正月に向けてのおせち商戦も本格化している。ファミリーマートで新たにラインナップされたのはお鍋をセットにしたおせち。有名料理店が監修したおせちにすき焼き、またはズワイガニが付くセットや北陸の具材を使ったおせちなども紹介された。ファミリーマートでは、正月に「食のぜいたくをしたい」と答えた人が8割以上になる一方、物価高で「節約志向」や「コスパ重視」で選ぶ傾向が広がっているとしている。
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2024年12月2日（10：25）