- 出演者
- 眞鍋かをり 蓮見孝之 八代英輝 森朗 山内あゆ 恵俊彰 伊藤隆佑 小林よしひさ 松嶋尚美 熊崎風斗 井上咲楽 清水章弘 篠原梨菜 皆川玲奈 若林有子 御手洗菜々
JERAが米企業から年間最大550万トンのLNGを20年にわたり購入することで合意。年間4000億円規模でアメリカのGDPを約29兆円押し上げると試算されている。トランプ政権がアメリカの貿易赤字を問題視する中、関税協議を続ける日本にとってアピール材料のひとつになる可能性がある。
経済情報を伝えた。
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戦後80年プロジェクト つなぐ、つながるでは専用フォームで戦争体験の募集などを行っている。
Nスタの番組宣伝。
隅田川の映像を背景に気象情報を伝えた。
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オープニングで恵俊彰らが挨拶した。
東京・浅草の雷門前から飯田麻菜美による中継。飯田麻菜美は「昨日は雨で人が少なかったそうだ。今日は大勢集まっている。外国人観光客が9割程となっている。半袖の人が多い。花月堂 本店ではアイスメロンパンを販売している。」等とコメントした。（ライフビジネスウェザー調べ）
森朗による天気解説。森朗は「関東でも雨量が多くなっている。九州ではまだ雨が降っているようだ。熱帯的圧の雨雲が広がる予想だ。土曜日には関東でも降り始める予想だ。土日には広い範囲で雨となる予想だ。熱帯低気圧が北上する予想だ。今日、前線がなくなり、1つの大きい高気圧になりそうだ。熱帯低気圧と前線が一緒になってやって来て雨を降らせる可能性がある。太平洋高気圧が強まっている。夏の高気圧に覆われ、次の日曜日に梅雨前線が伸びてくる。」等と解説した。
各地の16日間予報を紹介。鹿児島県では、来週は曇りが多いが、再来週になると晴れが続く予報。東京都では、この週末に雨となり、週明けから晴れが続く予報となっている。30℃を超える日が続くとみられる。金沢でも、来週から晴れが続く予報で、最高気温も30℃前後の予想となっている。盛岡では、再来週、雨の日が多くなる予報。森は、梅雨前線は、東北地方にずっとかかった状態になるとみられる、西・東日本では、梅雨明けはさすがにしないが、梅雨が明けたような状態になるのではないかなどと話した。東京の最も早い梅雨明けは、2018年の6月29日。きょうは、空気が乾燥していて、朝晩は涼しい。東北に梅雨前線が移動すると、湿った空気が流れ込み、蒸し暑くなって、夜も気温が下がらなくなる。東京では、先月20日に31.1℃を記録したが、その日の最低気温は16.1℃、最小湿度は41％だった。今月17日には、最高気温が33℃と予想されているが、最低気温は24℃、最小湿度は59％予想となっていて、熱中症に注意。全国的に来週から今月いっぱいは、気温が高く、雨が少ない予想だという。森は、少雨や熱中症のリスクがあるほか、梅雨前線が急に戻って来ると、極端な大雨になるおそれもある、ことしの梅雨は、いろんなことに用心してもらいたいなどと話した。
きのう初めてのナイター開催となった党首討論。物価高対策をめぐり、立憲民主党の野田佳彦代表は、消費税0％を提案。これに対し、石破総理は、消費減税には時間もコストもかかり、社会保障の財源確保について答えも出ていないなどと答えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、選挙のときには現金を配る、上振れた税収は、自民党のものではない、納税者に減税でお返しするのが筋だなどと主張した。石破総理は、税収が自民党のものだと思ったことはない、そのような侮辱は辞めてもらいたいなどと語気を強めた。参院選に向けて、与党は現金給付、野党各党は消費税減税を掲げ、対立軸が鮮明となっている。参院選では、物価高対策が大きな争点となる。
きのうは党首討論が行われた。まずはおコメについて、5月21日に小泉氏が大臣になり、5月中に随意契約の備蓄米が店頭に並んだ。今週、コメの平均価格が発表され、2週連続で下がった。10日には追加で備蓄米を随意契約すると発表し、受付は昨日から。昨日から受付となったのは12万トンで2021年産の古古古米。午後2時時点で計71社約4万トンの申し込みがあったという。イオンでは5000トンを申請、セブン-イレブンは50トンの申請。イトーヨーカドーとアイリスオーヤマは確保している分を店頭に並べることに専念するとして今回は申し込み見送り。ここまでの流れについて佐藤千矢子氏は「随意契約で備蓄米を放出するとなると不公平などがある中で、緊急時だからやるといういうのは進次郎氏らしく、大いに評価できる」などと話した。問題はこの先で、備蓄米を放出し、とりあえず値段を下げるというところまで行ったら、この先やろうとしているのは農政の抜本改革で、敵は自民党内にあると指摘。田崎氏は小泉さんの効果でNHK世論調査の内閣支持率が上がったと指摘。加谷氏はコメがダブつくから銘柄米を含めある程度安くなる、小泉効果があるということになるなどとコメント。参院選後に農政の抜本改革がちゃんとできるかどうかが重要になると指摘。備蓄米は36都道府県1675店舗で販売されているとのこと。
練馬区のアキダイから中継。90袋店頭に用意したが、オープン前に整理券を配り、整理券のみで完売となった。秋葉社長は、お客さんの笑顔が見られたという。アキダイでは備蓄米は明日以降も断続的に入る予定だという。古古米について、グループ全体で1万トンあり、かなりの量のため、古古米を売ることを専念するつもりだという。その他の銘柄米も入り始めているという。
「随意契約」備蓄米の流通が加速している中、きのう国会では党首討論が行われた。午後3時開会が通例だが、多くの人がテレビやラジオで視聴しやすいとして初めて午後6時に開催。党首討論で（46分58秒）の内訳をグラフで紹介。34分49秒が物価高対策、6分18秒が社会保障改革、3分36秒が子育て支援、2分15秒が日米交渉。田崎氏はきのうの党首討論で気になったやりとりについてコメント。立憲民主党・野田代表が「政治と金の問題の企業団体献金の廃止もしかり、選択的夫婦別姓もしかり、すべて課題はわかっているけど先送りか無策、これが石破政権の特徴じゃないか」と指摘との指摘に、石破総理が「実際問題2000円のお米がスーパー店頭に並ぶようになったではないか。ガソリンが172円になり160円台のスタンドも出ているではないか」と答弁した場面が気になったという。「石破総理が反論しているところ。参院選前なので野党に追求されっぱなしというわけにもいかない。それだけの余裕もなくて言うべきことは言っていこうという気持ちで臨んでいる」などコメント。
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- アキダイ京都府備蓄米党首討論前原誠司参議院議員選挙国会議事堂国民民主党小泉進次郎日本維新の会東京大学熊本市（熊本）玉木雄一郎石破茂神奈川県立憲民主党練馬区（東京）自由民主党選択的夫婦別姓制度野田佳彦随意契約
参院選間近。最大の争点のひとつとされているのが物価高対策。与野党の方針を解説。自公は大前提で現金給付。野党は消費税の減税。自民は現金などの還元案、公明は現金などの給付。一方で減税について自民党は消費税減税はなし、公明は消費税減税盛り込まずという方針。野党の給付・減税対策。立憲は、給付について食卓おうえん給付金市立2万円、減税に関しては食料品の消費税率原則1年間ゼロ。維新は給付について言及せず、減税については食料品の消費税率2年間ゼロ。国民は給付について言及せず、減税については時限的に一律5％に引き下げ、若者減税などを行う方針。給付、減税の各財源について解説。自民、公明は税収の上振れ分、新たな財源は確保しない方針。立憲は政府の基金の取り崩し、外国為替資金特別会計の剰余金、租税特別措置の見直し。維新は税収の上振れ分。国民は赤字国債も選択肢に。党首討論で減税について野田代表は「食料品については消費税はいま8％であるがそれを0％にするという政治決断をくだした。単なる減税ではなくてきちっと1年間8％から0％にすると財源も明示して責任ある減税をやろうと思う」など述べると石破総理は「消費税の重要性は私は野田代表が誰よりもよくご存知だと思っている。その上で申し上げるが、この社会保障の大切な財源である消費税。この大切な消費税というものをそんなに軽々しく扱って良いとは思っていない。食料品に限って下げるという方策には私としては賛成致しかねる」など答弁。田崎氏は「消費税減税を全面的に否定」、佐藤千矢子氏は「自民党は森山幹事長が消費税減税に大反対したのが党の方針になった」などコメント。
きのうの党首討論について。給付金については4月に政府与党内で国民1人あたり現金3万～5万円程度を配る案が浮上。世論などからバラマキ批判が強まり断念。自民党幹部は「森山幹事長はバラマキ・減税は許さないと言ってきたが税収の上振れの範囲であれば逃げる余地はあるだろう」など話している。坂本哲志議員は「物価高でみなさんが苦労されている中で税収が上振れすれば何らかの形で国民の皆さんに還元という認識で一致した」などコメント。一度断念した給付金を税収の上振れ分を財源に実施。参院選の公約に盛り込む流れに。給付金については立憲民主党の野田代表は「秋の補正では給付金でバラマキをするというやり方じゃないか」と指摘、国民民主党の玉木雄一郎代表は「現金給付することはないと明言できるか」「現金給付するということが検討されているという報道があるが石破内閣としてはそういうことはしないのか」など指摘。石破総理は「政府としては給付金について現在検討している事実はない」「与党からよく話しを聞いてみなければならない」など答弁。現金給付案について朝日新聞は「自公、所得制限なし給付検討」、毎日新聞は「与党、現金給付検討」、読売新聞は「1人数万円給付案」、共同通信は「給付。参院選の自公共通公約へ。税収上振れ活用、現金案も」など報じている。田崎氏は「与党は国民全員に2万円相当+住民非課税世帯にプラス2万円。トータル2兆数億円の給付を検討している」などコメント。佐藤氏は「給付金について与党としては決めているが政府としては決めていないなどの言い方がちぐはぐで何を言いたかったのか」などコメント。
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昨日の党首討論で国民民主党・玉木代表は「税収の上振れ分は自民のものでも公明のものでもない。バラマキではなく減税という形で国民にお返しするのが筋」などと主張。これに対し石破総理は「税収が自分たちのものだと思ったことは一度もない。自分たちのものだから国民にばらまくことを考えたことは一度もない」などと話した。佐藤さんは「給付も減税もバラマキ。本来ならばどちらが国民にとって有益なのかという議論をすべき」などと話した。田崎さんは「減税だと時間がかかる。給付の方がスピード感がある」などと話した。八代さんは「減税も給付も真摯に考えてくれればそれで良いが、選挙前にだけ議論するのだけはやめてほしい」などと話した。そして内閣不信任案について立憲・野田代表は党首討論後に「党首討論を受けてどうということはないが適時適切に判断する」などと述べるにとどめた。田崎さんは「選挙の準備が整っているのは自民党しかない」、佐藤さんは「今選挙を戦いたい政党はほとんどいない」などと話した。