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「舞台 ハリー・ポッターと呪いの子」の告知
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- 舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」
参院選の最大の争点は物価高対策だった。自公は現金給付、野党は消費税減税を主張。朝日新聞の出口調査で現金給付か消費税減税のどちらがいいか聞いたところ、消費税減税が72%、現金給付は22%だった。現金給付のうち、比例の投票先が自民党は41%、立憲が10%、国民と参政がそれぞれ7%だった。自公の給付を通すためにはどこかに協力してもらう必要があり、野党は減税という意味では同じだが、微妙に違いがあり違いを強調している感じもあるとの指摘も出ていた。番組でもアンケートを実施したところ、物価高対策で実現してほしいのが減税としたのは73%、給付が27%だった。
国会の状況について、ねじれはなくなったが、どこも過半数をとっているところがない状態。衆院は議席465に対し、自公合わせて220人。過半数は233人のため、自公の賛成だけでは現金給付は通らない。また、減税を主張している野党も細かな違いがあり、まとまることができるのか。給付の実現のためには秋の臨時国会で補正予算を組む必要がある。しかし、過半数に達していない与党には野党の協力が不可欠となる。岩田部長は現実的には立憲民主党か国民民主党、日本維新の会のどこかと協議をしなければならないと指摘。立憲民主党は食料品の消費税減税を実現するまでのつなぎとして給付金を掲げているため、石破総理からは立憲にアプローチかとみられるような発言もある。これに対し、立憲民主党の野田代表は「自民党の言う給付金に賛成し実現するために言っているのではない」と否定。自公立が協力する可能性について、岩田政治部長は立憲は給付金だけに協力するわけにはいかないと指摘。
減税は実現するのか。数の上では野党がまとまれば減税は可能。ただ、野党各党は主張が微妙に異なる。立憲は食料品の消費税原則1年間0%と1人2万円の給付金を主張。日本維新の会は食料品の消費税を2年間0%とすることを主張。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5%にする。共産党は消費税廃止をめざし5%に緊急減税を主張。参政党は消費税の段階的廃止を目指す。れいわ新選組は消費税廃止を主張している。また、消費税減税は年末の税制協議をへて来春の通常国会で法案を提出するため、実施は早くても来年度からになるという。加谷珪一氏は時限措置なのかそうでないのかという違いは大きいと指摘。野党が主張する減税をまとめるのはどの党になるのか。人数の上では野党第1党の立憲民主党がまとめ役になるのかもしれない。しかし、「立憲民主党は議席を伸ばすことができなかった、主導力が低下する立憲が野党各党をまとめるのは容易ではない」との記事もある。
読売新聞のアンケート調査の結果を紹介。連携したい政党の相関図で参院選の立候補者にアンケートを実施。当選者の回答を抽出したもので、当選者125人中118人が回答している。数字は%で示されており、どの党がどの党と連携したいと考えているかがわかる。立憲の当選者の中で64%は国民と連携したいと考えている。しかし、国民の方は12%しか立憲と連携したいと考えていない。国民民主党では、自民党と連携したいと考えている人は35%。しかし、自民党の方は国民民主党と連携したいと考えている人は9%。国民民主党と連携してもいいと考えている人が多いのが躍進した参政党で21%。しかし、参政党と連携してもいいと考えている国民民主党の人は6%。参政党は自民党と連携してもいいと考えている人もいるが、自民党側は参政党と連携してもいいと考えている人はいない。参政党の神谷代表は「国民民主が一番近い。民意を受けているところ同士が連携することは理想的な形と思う」と発言していた。田崎氏はこの回答について、与党が過半数を握っている状態での回答なので今聞けばいいなどとコメント。上地雄輔はせっかく政策で選んだのに、政治的問題で決められないと選挙に興味をもった人も離れてしまうと危機感を示した。
野党がまとまる可能性について、朝日新聞の林尚行氏に話を伺うと立憲が伸び悩んだことからまとまることは難しいのではないかとコメントしている。野党側は消費税が唯一団結できる場所となることが予想されるが、岩田氏はガソリン減税を円滑に進められるかが消費減税の展望を占うと見ている。6月の通常国会では7党での法案共同提出が行われたが参院で否決されていた。国民・玉木雄一郎代表は法案審議は臨時国会でやるべきと主張していた。ガソリン暫定税率は道路整備の財源不足などから1974年に2年間の暫定措置として行われた対応だったが、25.1円となっている。2009年に用途を限定しない一般財源となり、旧民主党政権下の2010年に「当分の間税率」と名前が替えられたがその後も続いている。暫定税率が廃止されればガソリン代が安くなるものの、財源が減収となりインフラへの影響も予想される。加谷氏は時限的には可能と見られるが、自民党も受け入れることが予想されるとコメント。
田崎氏はポスト石破について小泉進次郎農水大臣、小林鷹之元経済安保担当大臣、高市早苗前経済安保担当大臣、林芳正官房長官、岸田文雄前総理が有力だとしている。また、連携を巡っては国民民主は岸田前総理と近く、小泉氏や林氏は国民民主・維新と近い存在と紹介している。高市前大臣・小林元大臣は靖国神社参拝を公言することが野党との連携が難しい理由という。また、連携先については自民党からすれば維新は大阪自民府連に我慢してもらえばよく、維新側からは大阪副都心をめぐり支援を受ける必要があることからどちらかといえば維新のほうが組む確率は高いという。
Q.1933年7月25日 山形 当時の国内最高気温 40.8℃を記録 現在は歴代何位?A.5位、B.10位。
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Q.1933年7月25日 山形 当時の国内最高気温 40.8℃を記録 現在は歴代何位?A.5位、B.10位。正解:B。41.4℃が2つ、41.0℃が4つ、40.9℃が6つ。
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九州南部で線状降水帯の予測情報が出た。あすにかけて線状降水帯が発生し災害の危険度が高まる。宇都宮市の情報カメラ映像が流れた。気象庁からは北・東・西日本の長時間の高温と少雨に関する全般気象情報が発表された。高温は今後1か月程度続く。少雨は今後10日程度続く。全国の週間天気予報を伝えた。西日本は厳しい暑さが続く。一方で九州・沖縄は台風の雨に注意が必要。東日本は今までの暑さにもう一段階なお暑くなる。北海道は落ち着くとはいえ30℃以上が続く見込み。
「ハマダ歌謡祭SP★オオカミ少年」「知識の扉よ開け!ドア×ドア クエスト」「DOPE 麻薬取締部特捜課」の番組宣伝。
「19番目のカルテ」の番組宣伝。
アメリカを訪問している東京都・小池百合子知事は、グテーレス国連事務総長に対し、国連機能の一部誘致を提案し、東京について「安全性、安心性に加え円安など生活面のプラスがある」とアピール。グテーレス氏は「各国からも協力の申し出がある」と応じたという。小池知事は国連の経済社会理事会にも出席し、国際的な課題に国ではなく、都市間で連携して取り組んでいくべきだと強調。「共通の国際課題の克服を東京が主導していくことを約束する」と述べた。
フランス・マクロン大統領は24日、「今年9月の国連総会でフランスがパレスチナを国家承認することを決定した」と発表した。これまでフランスは”平和を長期的に確保できる唯一の道はイスラエルとパレスチナの「2国家解決」”とし、イスラエルによるガザへの攻撃を非難していた。マクロン大統領は即時停戦、すべての人質を解放し、大規模な人道支援を行う必要があるとも指摘している。イスラエル・ネタニヤフ首相は「テロを助長することになる」と強く反発している。
きょうは全国の取り扱い販売店で好きな花と交換できる「花とみどりのギフト券 5000円分」を10名にプレゼント。購入や利用できる店舗はホームページで確認。番組ホームページなどから応募可能。
DOPE 麻薬取締部特捜課の番組宣伝。