オープニング映像。

来年度の税制改正大綱と一体となる給付などの制度の大枠がきのう決まった。定額減税は物価高への経済対策として打ち出され、原則納税者本院と扶養家族を対象に、一人あたり所得税3万円、住民税1万円減税する。年収2000万円超の人は対象外。住民税のみ課税している世帯の場合、18歳以下の子ども1人あたり5万円も給付される。さらに所得税、住民税が非課税の場合は新たな給付などが行われる。減税は来年の所得が対象で、来年6月から会社員は手取りが増える。給付は2022年の所得で判断されるので、来年以降給付が始まる。申請が必要な場合もあるので注意。

キーワード

住民税所得税税制大綱

児童手当の対処が18歳以下の高校生も対象になる。原則ひとり年12万円で、来年12月から支給される。また扶養控除は引き下げとなり、増税となるが、全体的な負担にはならない。さらに住宅ローン減税、生命保険料控除の上限引き上げなどの支援もある。

キーワード

児童手当

「みみより！くらし解説」の次回予告。