- 出演者
- 山本隆弥 蓬莱大介 中谷しのぶ 足立夏保
オープニング映像と挨拶。
蜜月中露の裏側について。神田外語大学・興梠一郎教授によると、中国が今ロシアと連携を強化しているのは「経済的には割に合わないが、政治的には割に合う」という考えがあるからだとしている。根底にはアメリカの民主主義と中国の権威主義といった政治システムの違いがある。中国は同じく権威主義のロシアが倒れると次は自分たちが倒れることを恐れている。中国も自国の経済が低迷化している中で、米国と対立をすることは避けたいところだが、核保有国であるロシアと連携を強化することで、政治的には対米国の交渉カードになるということで、重要だとしている。対ヨーロッパでも対米国が重要。中国・習近平国家主席は今月、5年ぶりにヨーロッパを訪問。EUの中核であるフランス、中国の掲げる経済圏構想「一帯一路」の参加国であるハンガリーとセルビア。それぞれの国と経済関係など、連携の強化を確認した。興梠教授によると、中国は米国とEUの連携を切り崩すねらいがあるとしている。
いま、新卒の就職活動は人手不足と働き方改革の影響などで、採用したい企業のほうが多い売り手市場。仕事を変えることが当たり前の大転職時代が来るともいわれている。総務省のデータによると、去年の転職者数は300万人超。そんな中、SNSなどを中心に「JTC（ジャパントラディショナルカンパニー）」という言葉も生まれている。日本的な古い習慣や制度を色濃く残す会社の運営や企業文化を皮肉るときに使われる。デジタルマーケティングなどを展開する会社で働く丹羽さんは2018年に大手銀行に就職したが長期的なキャリア形成に重きを置いている環境で年功序列が根付いていたため2年前に転職。現在はアマゾンなどのネット通販サイトのページ作成をまかされている。総合電機メーカー・日立製作所では、2011年以降、ジョブ型雇用を段階的に取り入れている。ジョブ型雇用とは、仕事内容に必要なスキルや能力を持つ人を雇用する専門性を高めた採用方法のことで、採用時に配属が確約される。内定辞退率は事務系では約10％下がっているという。将来のCEO候補を育成する動きも。30〜40代の社員の中から、特に優秀と判断した50人をFuture50と銘打って選出。現在140人ほどに増え、実際40代でグループ会社の社長に抜てきした実績もある。
JTC（ジャパントラディショナルカンパニー）について。去年の転職等希望者数は1007万人。いつまでその会社で働きたいのかの質問に対して、5年以内と答えた人が60％、部下である若手の離職に直面した上司の人数は50％を超えている。働き方改革が進みリモートワークがスタンダードになっていくなかで会ったことのない上司とメンバーという関係も増えてきている。そのため理由も教えて貰えず辞めるケースも増えている。そのため対策もできないなどの悩みもある。
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就職活動を控える現役大学生へインタビュー。そのうちの1人は出産・育児と仕事の両立を求めるという。どんな会社が福利厚生が整っていると言えるのかについてテレワークなどの働きやすさは大事と話した。裁量権を若いうちから持ちたいという意見もあった。1つの会社で長く働くことについて「悪いことではないかな」などと話した。
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若者の転職志向の背景について。3つの雇用環境の変化がある。1つ目が終身雇用制度の崩壊。これによって働き始めた瞬間からキャリアに対して不安を抱え継続的に自分のキャリアを考える必要が出てきている。2つ目は働き方改革。週の労働時間は飛躍的に減っていて怒られたことがない人が増えている。堀さんは「実際に経験してみて改革必要だと思った」などと話した。馬渕さんは「辞める理由として尊敬する上司がいないがあがった」などと話した。3つ目は企業の人材不足。第二新卒歓迎と記載の企業は63．5倍になっている。どれが良いコミュニケーションか？。1.積極的に話しかけてみる。2.この勉強会に出てみない？3.君には期待しているよ。4.仕事後飲みに誘う。正解は「この勉強会に出てみない？」だった。市場価値を知るためにはどうしたらいいかについてスキルの棚卸しをおすすめした。職種で捉えるのではなく細分化することで求められているスキルに通用することがあったりする。また第三者に相談することで自分のスキルを確認することが大切になってくる。
広島県安芸高田市長の石丸伸二が人口減少に強い危機感を抱いたとして東京都知事選に立候補。東京の一極集中から地方への多極分散を訴えた。無所属で立候補する方針。
ドジャースvsジャイアンツ。14日にドジャース・大谷翔平がリーグ最多タイの12号HR。ドジャース・大谷翔平は「最初の方はいろいろあった」と述べた。
気象庁は線状降水帯が発生する恐れをおおむね半日前〜6時間前に行っていた予測情報の運用を変える。今月28日から都道府県単位で発表。ゲリラ豪雨にも注意が必要。都市部ではヒートアイランド現象などで熱がたまり気流の渦の回転が起こりやすく豪雨のタネになる可能性がある。京都大学防災研究所・山口弘誠准教授は国のプロジェクトで豪雨のタネの段階で人工的に制御する方法を研究しているという。
気象予報士・蓬莱大介がスタジオ解説。今年から線状降水帯の予測が変わる。ゲリラ豪雨、災害級の大雨、台風に言及。蓬莱大介は「予測が出て実際に起こった回数は4回中1回。線状降水帯の情報が出た時点で災害級の恐れがあると思って良い。今年は日本周辺で海水温度が高く南から湿った空気が入りやすい」などと話している。
嬉野八十八のラグジュアリースイートは九州産の木材を使用し100平方メートルの広さがあり、宿泊客にはスパークリングワイン等が自由に飲めると紹介。館内にはバーもあり嬉野茶のカクテルも飲めると紹介。ラグジュアリースイートには部屋風呂やサウナがある。JR九州が発表した2023年度の決算では3期連続の増収増益で、コロナ禍で落ち込んでいた鉄道事業は回復傾向にあるが、コロナ前の利用者は94％となっている。JR九州の全体の収益のうち鉄道事業は40％で、2030年度までに25％まで下げる方針である。
東芝は去年上場を廃止して経営再建を進めてきたが最終決算は約740億円の赤字であった。再建のため今年11月までに国内の従業員4000人を削減すると発表した。海外で生産・輸入をしている為に円安のあおりを受けて大手日用品メーカーのエステーは減収減益となった一方で、カプセルトイ専門店のバンダイナムコ Cross Store 大阪梅田は円安の影響もあり外国人観光客が増加した。バンダイナムコHDのトイホビー事業は売上高、営業利益ともに過去最高で、グループ全体の売上高は初めて1兆円を超えた。井村屋のBOXあずきバーは砂糖や梱包資材などの高騰により去年から50円値上げされたがあずきバーシリーズは去年過去最大の出荷数となり売上も前年と比べて17％増加した。井村屋ではこれまで使用していたコーンスターチを自社製の小豆パウダーに変更したことで、グループ全体でも売上・純利益共に過去最高となった。
今年度減収減益の見通しの企業は全体の21％で主に人手不足の状況が1つの要因となっている。メルカリではあいた時間に働くスキマバイトサービスのメルカリハロを開始した。メルカリハロではメルカリから登録情報を使い履歴書の提出や面接無しで応募ができると紹介。メルカリは当面は手数料を無料にしてまずは事業拡大に力を入れている。
業績好調 還元の動きも。円安の影響を受けインバウンド、自動車、カプセルトイ、鉄道などの業績が良かった。投資家の還元としてメガバンク3社は増配へ。ENEOSHDは自社株買い。今期は「減益」予想が多い。トヨタは今期予想4兆3000億円で19．7％減益。佐賀県嬉野市から中継。JR東日本のネット銀行「JRE BANK」を紹介。残金残高など利用状況に応じてJR東日本ならではの特典。三井住友銀行のOliveはVポイントと連携。新幹線、PayPay、楽天、ドコモ、電車、コロナ禍、東京、群馬、栃木、ポイ活、ポイント還元に言及。馬渕磨理子は「三井住友が展開しているVポイントはポイント還元率が高い」と話している。
大阪市内を背景に気象情報を伝えた。
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気象情報を伝えた。
米国・ロサンゼルス市は5月17日を「大谷翔平の日」に制定。ドジャース・大谷翔平のプレーの功績とLAに住む日本人としての影響を称えた。ドジャース・大谷翔平は「本当にありがとうございます」と述べた。米国・ロサンゼルス市議会は背番号と同じ17日を記念日にした。