オープニング映像。

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北海道

全国で100店舗を展開する飲食チェーンでは日本語能力や在留資格を確認したうえで外国人を雇用してきた。この店舗では店長を含むスタッフの3分の2が外国人で、日本人スタッフがいない時間帯が多くある。主任のニュンさんは「日本人スタッフはいないのか」「外国人が嫌だ」という苦情が急に増えたと感じている。こうした中、本部の役員も参加して行う研修では客の発言が意見か差別か判断できる基準を検討した。

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台東区（東京）

一方で外国人自らが摩擦が起きる前に課題を洗い出し対処しようという動きもある。射水市の地域のモスクの代表カーン・ナディームさんは37年前に留学のために来日し、日本人女性との結婚を機にこの地に移り住んできた。6年前、増え続ける外国人に対応しようとモスクの新設を計画した。住民1人1人の理解を得るのは容易ではなく、最終的には礼拝の音を外に漏らさないことなどを条件に建設にこぎつけていた。現在、モスクの周辺では集団礼拝の日に車が集中して事故や住民トラブルにつながりかねないと危惧していた。カーンさんは警察の担当者を招き交通安全の講習会を開くことにした。

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射水市（富山）

一括りに外国人＝不安と捉えないことが必要だと伊藤昌亮は言った。当事者ではない人も情報との接し方を考えてお互いをより良く知っていくことが大切だという。

30年以上前から外国人社員を受け入れ、今では社員の6割を占めるまでになった縫製メーカーでは従業員が力を発揮できる環境づくりに力を入れてきた。

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磐田（静岡）