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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 三山賀子 舩橋沙貴
様々な理由で通常の販売が難しくなってしまったロスおせち。北海道の食材をふんだんに使った32品が入って1万円を切る税込み9000円。調査によれば来年のおせちの平均価格は2万7826円で2022年以降3年連続の値上げ。こちらのサイトでは最大70％オフで購入できる。
様々な理由で通常の販売経路では売る事が出来なくなったロスおせち。クラダシではフードロスを防ぐため、格安で約20種類9000食を販売する予定。おせちはフードロスに直結しやすい商品だという。製造段階では販売数の予測が難しいという。年末は配送手段の確保も難しいため、早い時期に注文を打ち切ってしまうメーカーが多くロスが出やすい。物価高の影響で節約志向が高まる中、ロスおせちの売れ行きは好調。
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お店でしか食べられない温かいみたらしとつきたてモチモチ食感の団子が大人気。茨城県常総市にある間もなく創業100年を迎えるゆたかや製菓。今日から正月のおもちの販売が始まる。もち米は店主が全国各地から米を取り寄せて厳選している。今年は茨城県産を使っている。定番の鏡餅を始め、のし餅、海苔もちとこの時期にしか買えないおもちが並んでいる。予約販売は29日まで、年内の営業は30日まで。
沖縄県与那国島南方の排他的経済水域内で海上ブイを新たに確認、海上保安庁の関係者によるとブイに「中国気象局」とあった。岩屋外務大臣は即時撤去を求め尖閣諸島や東シナ海情勢の懸念を伝えた。
2025年度予算案は115兆5400億円で最終調整と判明した。
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米・トランプ氏が来月20日の大統領就任初日にWHOからの脱退を発表する計画だと複数のメディアが報じた。トランプ氏は1期目の2020年にコロナ禍でのWHOの対応を批判して脱退を宣言していたが、その後政権を引き継いだバイデン氏が撤回した経緯がある。米国はWHOへの資金拠出額が最も多いため、もし脱退した場合「WHOは新型コロナのような公衆衛生の危機に対応する能力を損なうことになる」と英メディアは指摘している。
今年で4回目を迎える英・キャサリン皇太子妃主催のクリスマスコンサートが今月6日にロンドン・ウェストミンスター寺院で開催され、クリスマスイブの夜に英国内で放送された。キャサリン妃は参列者と笑顔で言葉を交わされていた。ウィリアム皇太子やジョージ王子らとともにクリスマスツリーを眺めたり、クリスマス・キャロルを歌ったりするなど家族一緒の時間を過ごした。キャサリン妃は今年1月にがんが見つかり、9月には化学療法が終了したことを明らかにしたが、治療を継続しているため公務の量を制限している。
15日までの1週間で1医療機関あたりの季節性インフルエンザの全国の患者報告数は19.06人で、基準の10人を超えて注意報レベルに達した。本格的な流行を受けて住友生命の子会社が販売する「インフルエンザお見舞金」の加入者が増えている。これはキャッシュレス決済のペイペイで販売されていて、インフルエンザ感染時にかかる薬代や重症化した際の入院費用を補償する。19日までの加入者は前年同期比約1.2倍に増えているとのこと。
高額療養費制度における医療費の上限額が来年8月から段階的に引き上げられることになった。年収約370万円～770万円の場合はまず約8000円引き上げられ、最終的には5万8500円引き上げられるという。
気象庁は昨日、1月から11月にかけての日本の平均気温が統計開始以降最高になったと明らかにした。年間でも統計史上1位になる見通し。地球温暖化などが原因とされている。今年の世界の平均気温も統計史上最高になる見通し。
日本製鉄・今井正社長は、USスチール買収計画は雇用を守り米国の製造業を強化することに貢献できると説明し、買収によるメリットを改めて強調した。USスチールが本社を置くピッツバーグ近郊のクレアトン市のリチャード・ラッタンジ市長も「買収しか選択肢は残されていない」と訴えた。買収を巡ってはバイデン大統領に判断が一任され、来年1月7日までに承認するかどうかを判断するとみられている。
崎陽軒は昨日、シウマイ弁当など113製品について来年2月1日に値上げすると発表した。シウマイ弁当は950円から1070円に引き上げられ、1000円の大台に乗った。米や豚肉などの価格高騰が理由で、値上げは2023年10月以来だという。
調査会社が行った年末年始の予算に関する調査で、物価高などで減らす予定の支出は「年賀状」が10.8％でトップだった。年賀はがきが63円から85円に値上がりしたことに加え、近年注目される「年賀状じまい」が背景にある。来年の年賀状を送る枚数については「同じくらい」が最多だったが、「減らす」や「送らない」の割合も多くなっている。
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昨日の日経平均株価は米国市場の上昇を受けて100円以上上げてスタートしたが、その後は小幅な値動きとなり、終値は3万9130円だった。今日は新NISA の投資枠の最終日で、駆け込み的な買い注文が殺到し株価上昇の可能性があるとのこと。一方2020年に買った旧NISAは今日までに売却しないと非課税期間を過ぎるため、まとまった駆け込み売りが出てくる可能性もあるという。
国内で生まれた日本人の子どもは68万7000人だったという。ベビーブームは260万人以上が生まれていたことから大きな差がつく形となっている。少子化が進むと高齢化も進む事が懸念され、65歳以上の人口は去年はに対し、2070年は39歳まで割合が増えるものとなっている。厚労省の財政検証では現在は年金は現役世代の手取りの月平均37万円に対して22.6万円と見られているが、33年後は手取りの月平均が42万円に対し21.1万円と減少する事も予想されている。背景には現役世代の負担が増えすぎないように平均寿命が伸びる中、年金の給付を抑える仕組みが機能することがある。1人の女性が生涯に生む子どもの数を指す合計特殊出生率は試算では1.36だったが、去年は1.20と試算以上の速度で減少してしまっている。一方で専門家の山口慎太郎氏は男性が家事・育児に積極的なアメリカやスウェーデンなどは出生率が1.6強となっていると紹介している。当時の武見厚労大臣は若年人口が急減する2030年代までに少子化を食い止める必要があると言及している。
問題「1966年出生数減った理由は？」。青：干支 赤：計算方法の変更 緑：資料の消失から選択。
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全国のお天気を伝えた。
問題「1966年出生数減った理由は？」。青：干支 赤：計算方法の変更 緑：資料の消失から選択。丙午という干支の女性は気性が激しいとの言い伝えから出産を避ける人が多かったと言われている。正解は青：干支。
岩屋外務大臣が李強首相や王毅外相と会談した。中国人訪日客の「個人観光ビザ」マルチビザの種類に「10年」を新設する。今回の緩和策では団体観光ビザの滞在可能日数を現在の15日から30日に延長すること。また、個人観光ビザでは65歳以上の中国人に限り在職証明書の提出を不要とすることを決定した。さらに、富裕層限定で10年間有効な観光ビザも新設。ビザ緩和の見通しについて「日中関係が改善してきた感じがする」などの声があがっている。今回の決定にさきがけ先月、中国政府は日本人向けの短期滞在ビザ免除措置を再開している。中国人向けのビザ緩和について日本の観光地・嵐山商店街の石川会長は「ぜひ来ていただきたい。観光地にとってはいいニュース」などコメント。一方で観光マナーが心配だとも話している。日本政府は中国からの観光客の急増を抑えるため今回、個人の短期滞在ビザの免除は除外。それぞれの緩和措置は春頃から段階的に実施予定。ビザ緩和の動きについて専門家は「日本側は中国との関係を悪化させていくというのはそんなに良いことはない。経済的には大きく依存している。冷え切ってしまう状況は作りたくない。いまはマイナスになっているので」などコメント。
ゴールデンキングクラブは、タラバガニと同じ分類でイバラガニと呼ばれている。タラバガニの約半額で売られている。アメリカがロシア産水産物の輸入を規制措置した分日本に入りやすくなったという。佐藤ちひろはタラバガニと食べ比べ、味が濃くカニの甘みが口いっぱいに広がるなどとコメントした。専門家によると、今年がラストチャンスだという。