- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 今井春花 荒井理咲子 三山賀子
去年9月のオーストラリア総選挙では元ナチス党員らが設立した極右政党「自由党」が大勝し初の第1党となった。しかし、他党が自由党との連立を拒否したため大統領は第2党の中道右派「国民党」を率いるネハンマー首相に組閣を指示していた。ネハンマー首相は自由党抜きで連立を目指したが財政運営を巡り交渉が決裂、首相を辞任する意向を表明した。
「つくばエクスプレス」は筑波大学に合格された秋篠宮家長男・悠仁さまが4月から通学に利用されるのではないかと注目されている。つくばエクスプレス沿線の11の自治体が、東京駅まで延伸し臨海地下鉄へ接続を働きかける。臨海地下鉄は東京都が主体となり検討を進めている東京〜有明を結ぶ鉄道でJR東日本が開業を目指す羽田空港アクセス線（仮称）とつなげる計画がある。
「ニチガク」を運営する日本学力振興会が4日付で「破産申立てを視野に入れる」と掲示した（東京商工リサーチより）。来週末は大学入学共通テストが控えている。日本学力振興会は1983年に設立され、40年以上の歴史がある。債務支払いのめどが立たなくなったか。
Bloombergによると、本田圭佑氏が立ち上げたベンチャーファンドにSBIホールディングスや三井住友銀行等国内の複数企業が出資、総額153億円の資金を調達した。本田氏は日本発のデカコーン（約1兆5700億円超規模のスタートアップ）を目指すという。
今年の大発会は売りが先行して始まるとみられる。NYダウは4日に持ち直すまで4日連続で続落するなど波乱が見られたが、専門家の広木隆氏はアメリカ経済の行方は株式相場には一番重要な要素だが、夜間取引では下がる様子が見られるという。
2024年の日本経済は8月5日に4200円以上の下落を受けながらも再び4万円台まで戻している。専門家の木内登英氏によるとトランプ次期大統領の関税の動きが影響すると見ている。初の関税は2018年3月のことで、対中関税を発表すると日米共に株が下落した。アメリカでの製造業を強化するために輸出を増やす狙いがあり、メキシコやカナダにも関税をかけ中国には更に追加で10％の関税をかける方針となっている。中国では半導体の関税がバイデン政権下で50％となる中、更に関税が引き上がれば60％となる。木内氏は各国に宣言通りに関税をかければ原材料費が高騰しアメリカの景気は急落し、FRBも金利を大きく下げる必要が出ると見られる。日銀との金利差が一気に縮小すれば急激な円高も予想されるという。一方でトランプ氏が制限した半分程度の関税に落ち着いた場合は円高も僅かであり輸出企業への影響は少なく安定することが予想される。木内氏によると実際に発言よりも落ち着いた関税となる可能性が僅かに高いという。トランプ氏は20日の大統領主任時に関税に関する大統領令に署名すると公言する中、20日には詳細が判明する見込み。
全国のお天気を伝えた。
問題「東証の鐘 鳴らす時の決まりは？」。青・5回鳴らす、赤・新品の鐘を鳴らす、緑・108回鳴らす。正解「5回鳴らす」。「五穀豊穣」にあやかり鐘を5回鳴らす。
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東京・豊洲市場で初競りが行われた。一番マグロを購入したのは仲卸「やま幸」と寿司店経営「ONODERA GROUP」。金額は2億700万。過去2番目の高値。釣り上げたのは青森・大間町の漁師。今回で8度目の一番マグロ。歴史に残る高値となったのはマグロ以外も。ウニが史上最高値の700万円。今日から東京・中目黒の店で1貫40万円で提供される。
日本製鉄のUSスチール買収に対し、バイデン大統領は禁止を命令している。これに対してUSスチールのブリットCEOは「バイデン大統領は恥ずべき腐敗的行動に出ました」「中国共産党の指導者たちは北京の街中で小躍りするほどに喜んでいるでしょう」と苦言を呈している。バイデン政権はUSスチールがアメリカの企業であるなど、安全保障を理由に阻止に動く形となったが、日本はは同盟国でありどちらもブリットCEOも同盟国・日本を侮辱したと主張している。専門家の前嶋和弘氏は外国の起業に買われることには生理的な問題もあるのではないかとコメント。本拠地は激戦州として知られるペンシルベニア州にあり、民主党に近い労組・USWも買収への反対を主張していた。一方で買収阻止を巡ってはカトラー元通商代表部次席代表代行は競争力を取り戻すことができたと言及し、木原誠二自民党選対委員長は中国の鉄鋼の大量生産の世界的な支配に直面していると言及している。
日本製鉄によるUSスチール買収を阻止したバイデン大統領だが、買収を完了できなければ日鉄には約900億円の違約金支払義務が生じる。トランプ氏はUSスチールに対し補助金を出すと言及しているが、再建に失敗した場合は分割や売却されるものと見られ、この際も海外企業の購入は難しいと見られる。
石破茂総理大臣は新年のメッセージを寄せている。少数与党で国会運営を行う石破総理大臣だが、より良いものに政策や予算案を仕上げていくとしている。大連立についても選択肢としてあると言及した石破総理大臣だが、立憲民主党・野田佳彦代表は政権交代のために野党の力を結集したいと言及している。存在感を強める国民民主党も古川元久代表代行らが連立入りを否定し、榛葉賀津也幹事長は国のトップの発言は重いとコメント。日本維新の会・前原誠司共同代表は話し合いはやっていくが野党の立場で参議院選挙に備えると言及している。今年の干支・乙巳はベトナム戦争本格化や日露戦争集結などが発生してきた要警戒の年となっているが、日本でも今年7月には参議院選挙も予定されている。
東京・品川区にある蛇窪神社では、参拝者が例年の5倍以上になっている。高止まりが続くガソリン価格。国は先月19日、補助金を5円縮小し、翌週の小売価格は前週に比べ、4.8円上がった。今月16日にはさらに約5円補助金が縮小されガソリン価格が上がる見通し。ガソリン価格には本則税率に加えて暫定税率（1リットル25．1円）が含まれている。衆院選では、手取りを増やす・負担を減らすという国民民主党の訴えが50年続く税を動かす転機となった。与党の税制大綱では、暫定税率の廃止が明記されたが、廃止時期については記載がなく、決まっていない。専門家は、1リットル185円前後の動きが当分は続いてしまう、家計の負担を抑える意味で、暫定税率の議論を急ぐべきだなどとし、税制大綱では、車体課税・燃料課税を含め総合的に検討するという文言があり、ガソリン税の本体部分を引き上げる可能性もあるなどとした。
栃木県真岡市の白蛇辨財天から中継。金運銭洗いの滝では、お札などを洗い清めることで、金運上昇や商売繁盛のご利益が期待できるという。きょうの問題は、「金運銭洗いの滝」で一番洗われているのは、「500円玉」「1万円札」「キャッシュカード」のうちどれか。貯めたポイントに応じて、レトルト専用調理器などプレゼントに応募できる。
気象情報を伝えた。