- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 今井春花 荒井理咲子 三山賀子
開幕まで3カ月を切った大阪・関西万博。運営費は約1160億円で、その8割を入場チケットの売り上げで賄う方針。しかし、前売り券の販売目標数1400万枚に対し、今月15日時点で半分程度の販売にとどまっている。チケット販売が伸び悩んでいることについて、石破総理は「私は決して心配をしていない。」などとコメント。一方、大阪府の職員は引き抜き人事に不満の声をあげている。大阪府は今月1日付けで人事を発令し、総務部などから計8人を異動させた。これに対し、府職員労働組合は先週、吉村知事に対し抗議所を提出。
ビジネススーツ離れが進む中、オーダーメイドのスーツが注目されている。コロナ禍を経て、着る機会が減っているスーツだが、一方で原材料費の高騰から既製品スーツの販売単価は年々上昇している。こうした中、注目されているのがオーダーメイドのスーツ。この店ではほとんどの工程を自社で行うことで価格を抑え、初回は1万9800円でオーダーできる。
六本木ヒルズからの映像を背景に天気予報を伝えた。
- キーワード
- 六本木ヒルズ
自民党大阪府連は去年の衆議院選挙で候補者を擁立した全ての選挙区で敗れた。自民党大阪府連・青山繁晴会長は新たな政治資金獲得の手段に関して「府民が実際に参加できる運動会をやりたい」と会見。運動会やスキー教室の開催で寄付を募る形を想定しているという。
日本センターは日本とロシアの経済交流の推進や日本教育を通じた人材育成を目的に設立された。モスクワなど6都市に設置されており、日本政府の予算で運営されている。ロシア政府は「日本センター」の活動停止を発表。今後、ロシア外務省から日本側に決定を通知するということだ。
朝日杯将棋オープン戦（2回戦）。藤井聡太七冠と服部慎一郎六段が対局。服部六段が勝利。服部六段は新人王戦など3度の優勝実績がある若手のホープ、2024年度の成績は33勝4敗で勝率ランキングトップ（対局数30局以上）。去年、冨田誠也五段と漫才コンビ「もぐら兄弟」を結成し「M−1グランプリ」予選に参加し、将棋以外でも話題となった。
2025年度大学入学共通テストに“ヒス構文”が登場した。現代文の問題に登場したぎょっとするようなセリフ。”ヒス構文”とは論理を飛躍させて論点をすり替え、ヒステリックな語気で罪悪感を抱かせる構文のこと。近年若者の間で話題となっている。
今年の入ってから1500円近く値下がりしている日経平均株価。その要因について専門家はトランプ政策に対する警戒と日銀の追加利上げに対する警戒があると指摘。日本時間明日未明にはトランプ次期大統領の就任式が行われる。23日からは日銀の記入政策決定会合が開かれる。1番のポイントとなるのが大統領就任式におけるトランプ氏の演説が概ね想定内のものとなり、即日の関税引き上げが回避されれば、一旦マーケットは落ち着いた反応になるのではないかと専門家は指摘。
中国政府の情報収集に悪用される懸念から、TikTokのアメリカ国内での利用を事実上禁止する法律が19日に発効された。TikTokはその前日にアメリカでのサービスを停止。トランプ氏は19日にSNSで「TikTokを救え」などと投稿。TikTokの利用継続を可能にする大統領令を20日に出すと表明。合弁事業でアメリカ企業が50％の所有権を保有することを望むと投稿。このほかにもトランプ氏は就任直後に記録的な数の大統領令に署名すると見られている。
- キーワード
- TikTokドナルド・ジョン・トランプ
大統領令の発令数について紹介。大統領令が発令されること自体は珍しいことではないが、今回注目されているのはその数。就任直後記録的な数の大統領令に署名すると言われており、その数は100件程度と言われている。大統領令は行政のトップである大統領が行政を司る連邦政府などに対して命令を行う。最大の特徴は議会の証人が不要であること。一方、立法や司法に関しては基本的に発令できないことになっている。
問題：第1号の大統領令は？青…奴隷解放令。赤…キューバの海上封鎖。緑…銀行休業令。
- キーワード
- 大統領令
気象情報を伝えた。
- キーワード
- 東京都
問題：第1号の大統領令は？青…奴隷解放令。赤…キューバの海上封鎖。緑…銀行休業令。正解は青の奴隷解放令。
日本時間あす未明、トランプ氏が大統領に就任する。トランプ氏が就任式のため首都・ワシントンに入った。トランプ次期大統領は「我々はともに米国を再び偉大な国にする」と投稿（SNSより）。ワシントンでは民主主義や女性の権利などをめぐるトランプ氏の意見に反対する10団体がデモを行った。トランプ氏の過去を描き、トランプ氏が上映阻止に動いたとされる映画「アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方」。若き日のトランプ青年が成り上がる過程での変貌ぶりを描く。トランプ流取引（ディール）は早くも始まっている。トランプ氏は「中国・習近平主席との電話会談は米中どちらにとっても非常に良いものだった」と投稿、貿易について議論したという。ウォールストリートジャーナルによると「就任後100日以内に訪中したいとの考えを側近に伝えた」という。アメリカでは、個人の所得税率などを引き下げたトランプ減税が第一次政権から続いている。次期財務長官候補・スコットベッセントは「期限切れが迫るトランプ減税を延長すべき」と訴えている。石破総理は、日本の国益を体現し、主体的にものを言っていかねばならないなどとしている。
きのう、石破総理は万博会場を視察し、吉村洋文大阪府知事が案内した。吉村知事は、日本維新の会代表として、通常国会で社会保険料“改革”について政策提案するという。国内の年間医療費は、47.3兆円。その約4割は後期高齢者の医療費。その医療費の内訳で、自己負担額は約15％で、半分以上を保険料が占めている。吉村氏は、社会保険料の負担軽減に伴う医療費削減についても言及すると言い、湿布、胃腸薬、アレルギー薬など薬局でも買えるものも保険適用になっていると指摘。後期高齢者の医療費（原則1割負担）にも踏み込み、資産のある高齢者には、現役世代と同じように窓口負担をお願いするべきだなどとした。資産の把握については、政策判断で可能になるなどとした。国民民主党の玉木氏は、ガソリンの暫定税率廃止は今やるべきだ、寒い冬にガソリン補助金を縮小するのはセンスがないなどと指摘。榛葉賀津也幹事長は、2月末までに103万円の壁を178万円まで引き上げるなどと訴えた。
全国の労働者1万人に調査したところ、「現在の会社で管理職になりたい」と答えた人の割合は6年前に比べて20代で5.6％、30代で6.8％減った。ここ数年で部下に対するハラスメント防止が強く求められ、管理職の負担が増えているという。世界の主要18カ国の労働者を対象にしたアンケートでは、「管理職になりたい」と答えた日本人は19.8％で最も低く、最も多かったのはインド人で90.5％に達した。都内にあるITインフラ企業「アイエスエフネット」の浜田将稔さんは「管理職が何をやっているのか見えていないところが大きい」などと話した。この企業では若手幹部を育成するための制度を創設し、管理職と一緒に仕事をしながら幹部を目指すトレーニングをしているという。