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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 荒井理咲子 今井春花 三山賀子 佐々木若葉
価格高騰が続く中、約6割の家庭でコメを食べる頻度が減少したことがわかった（ライフスケープマーケティングHPより）。代わりにヨーグルトの消費が大きく増加。ライフスケープマーケティング・浅見洋輔部長は「これまでご飯を食べていた方々がパンやシリアルに移行し、その中で一緒にヨーグルトも食べるようになった。和食から洋食へのシフト」と話した。特に手軽に食べられると朝食にヨーグルトを食べる人が増加。浅見氏は「タイパも大きく影響。タンパク質もとれるという利点もあり（今後も）伸びていくだろう」と指摘した。
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民間企業による外国産米の輸入が加速。5月の外国産米の民間輸入量は1万607tで前年の月平均に比べ126倍以上となった（財務省の5月の貿易統計）。民間での輸入は近年年間600t～800t程度で推移していたが2024年度は3011tと前年度の4倍に急増。アメリカが最多で7894t、台湾は909t、タイは578t。コメの輸入には5kgで1705円の関税がかかるが、国産米の価格高騰で外国産の方が安く済むケースが増えている。
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先週月曜日の終値から1800円近く上昇し約半年ぶりに終値で4万円台を回復した先週金曜日の日経平均株価。株価の過熱感を示す指標・RSI＝相対力指数は”買われすぎ”の目安となる70％を上回り74％にのぼった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は「先週の上昇ピッチがかなり早かったこともあり少し過熱感みたいなもので利食いが発生する可能性はある。一方で株への投資欲は引き続き強いと思うし、アメリカの相場も堅調に推移すると考えているので引き続き相場としては堅調な推移が続くのでは」と指摘。市場関係者はあす発表の日銀短観に注目。河北氏は「自動車産業などは25％の関税が課される影響を懸念しているが、新車の動向が結構強いのでそこまで悪化しないのではと見ている人たちも多い」と話した。
3月期決算の上場企業の8割が先週株主総会が開いた。決議事項の1つが「株主への配当金」。一般的には、決議後1週間以内に入金され、今週振り込まれる方が多い。日銀利上げの影響などで過去最高の増益となり、メガバンクは配当金があがっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ株価によると、去年3月末と先週末を比較すると、含み益は4万円を超える。配当金への課税は、NISA口座は対象外、それ以外の特定口座などは対象になる。配当金の税率は、約20％。確定申告の手間を省くために「源泉徴収あり」の口座にしておけば、税金が差し引かれ振り込まれる。ファイナンシャルプランナー・飯村久美さんによると、差し引かれた税金は確定申告をすれば戻ってくる場合もある。
NEWS検定「日本初の株式会社ができた時代は？」、青・鎌倉、赤・明治、緑・昭和。
東京・六本木の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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NEWS検定「日本初の株式会社ができた時代は？」、青・鎌倉、赤・明治、緑・昭和。正解は、赤・明治。
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アメリカのFOXテレビで29日に放送されたトランプ大統領の発言。日本との自動車貿易について“不公平だ”と不満を表明し、日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税について撤廃や引き下げに否定的な考えをにじませた。今回で7回目となる日米関税協議だが、過去6回とは大きく違うところがあった。交渉相手のベッセント財務長官と協議する日程が固まらず、アメリカ滞在を急きょ延長することとなった。赤沢大臣がアメリカについたのは26日の午前中。27日の午後にラトニック長官と約65分間にわたって対面で会談した。その後、ベッセント財務長官と協議を模索するため、滞在を伸ばしたが、実現したのは28日の午前と午後にそれぞれ15分間と20分間電話で会談できただけ。すでに発動された関税の影響を受ける企業からは切実の声が聞こえている。アメリカに輸出される大型トラック向けなどに鋼板を作っている企業。自動車に対する25％の追加関税が発動されて以降、注文が減っていった。相互関税の一時停止の期限は来月9日に迫っている。ホワイトハウスの閣僚からは期限の延長を示唆する発言も相次いでいるが、トランプ大統領は「その必要はないと思う」と語っていた。
3年前、参議院選挙の応援演説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元総理。石破総理はきのう、偲ぶ会に出席し、功績をたたえた。自身が総理として臨んだ先日の都議会議員選挙。自民党は過去最低の21議席にとどまり、歴史的大敗を喫した。石破総理が軽快感をあらわにしたのは都議選で躍進した「新興勢力」。念頭にあるのは初議席を獲得した国民民主党と参政党。わかりやすいスローガンがSNSで支持を集めたとみられている。一方、参院選の公約に物価高対策として「2万円の現金給付」を掲げた自民党。金額は当初は1年間の食費の消費税額が約2万円であるためとしてたが、おとといは食料品の物価上昇率を根拠にあげた。森山幹事長は変わらず食費の消費税額を主張していて、党内での足並みが揃っていない。
きのう石破総理も招かれたイベント。壇上に向かってテーブルとマイクが並べられ、そこになだかる企業経営者が著名な学者が陣取る。彼らは「令和臨調」と呼ばれる政策提言集団のメンバーで、順番にステージにあがる与野党のトップに対して専門的な立場から政策に切り込んだ。消費税も含めた減税について聞かれた日本維新の会の吉村代表は「食料品に限定し、期間も限定する」と述べた。減税について聞かれた国民民主党の玉木代表は「ぜひ（減税は）やるべきだ」と述べた。「減税と給付金」を主張しながら参院選の公約から消費税減税が消えたことが問われた公明党の斉藤代表は「消費税の税率を上げたり下げたりするのは社会保障と税の一体改革の精神にもとると我々は結論付けた」と述べた。重点的に支援したい人をどのように選んでいくのか問われた共産党の田村委員長は「社会保障はすべての人が人間として尊重されて、その生涯を全うするためにあるというのが私たちの立場」と述べた。石破総裁で注目されたのは立憲との大連立をめぐる話し。
クーポンなどの優待券は6月末期限が多い。スターバックス福袋のドリンクチケットの使用期限はきのうまで、マクドナルド福袋の商品無料券はきょうまで。東京・新宿区の金券ショップ「チケットのさくらや」では在庫処分セール。おもな3月期決算企業の場合3月末に株主権利確定後、優待金は6月に届くのが一般的。そこから有効期限は1年間で6月末までに設定されることが多い。6月は連休後梅雨に入り消費が落ち込むため、企業は消費を喚起するためにクーポンを発行する戦略もある。
西東京市・田無神社から生中継。現在「七夕てるてるトンネル」が設置されている。長さ14mのトンネルに2000個のてるてる坊主が飾られている。参拝者がてるてる短冊に願い事を飾る。トンネルは来月21日まで。
お天気検定「茅の輪のくぐり方は？」。青・万歳、赤・八の字、緑・後ろ向き。
イタリア・ベネチアに集結したのはハリウッド俳優のレオナルド・ディカプリオ、オーランド・ブルーム、アメリカ大統領の娘・イバンカ・トランプ、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツなど、映画界、政財界の大物たち。3日間にわたる盛大な結婚披露宴を行ったのは、インターネット通販最大手アマゾンの創業者で総資産額33兆円を超えるジェフ・ベゾス（61）。お相手はテレビリポーターで実業家のローレン・サンチェス（55）。披露宴の参加者200人が宿泊するホテル代、警備費用、プライベートジェット、レディー・ガガとエルトン・ジョンのライブのギャラなど総額70億円以上かかったとみられている。ベゾスは2019年にアマゾン創業前から彼を支えてきた妻と離婚。その原因はローレン・サンチェスとの不倫ではないかと囁かれていた。婚約から結婚まで2年を要したわけについて、セレブウォッチャー・Peachesは「婚前契約を整えるのにすごく時間がかかったと思う」と話した。ベゾスの33兆円を超える資産が契約を遅らせたという。イタリア観光省によると、今回の結婚披露宴による経済効果は1620億円にも及ぶとのこと。
ホラン千秋が通販サイトのイベントに登場し、「自分のプライベートの時間も楽しみたいスケジュールにしている」などと語った。エンタメ検定は「ホラン千秋が今後やってみたいことは？」。選択肢は「気象予報士」「本の執筆」「旅行」。
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ホラン千秋が今後やってみたいことは「旅行」。ホラン千秋は「旅行系YouTuberに憧れを持ち始めた」と語った。「父の故郷であるアイルランドにも行ってみたい」と話したという。
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まだまだ続く昭和＆平成歌謡ブームだが、きょうは令和に名曲を歌い継ぐ人たちを追った。