自宅や事務所の収納スペースの延長として利用される「トランクルーム」。市場規模は、毎年4％～5％ずつ拡大し、5年後には1000億円を超えるという試算もある。都心の東京・港区では、広さ2帖で使用料と管理費をあわせて4万4500円。東京・八王子市では同じ2帖で1万4800円。屋外型と屋内型など形態もさまざま。近年は利用方法が多様化している。インターネット上で洋書の販売を手掛けている猪股さん、トランクルームで古い本を管理できるという。除湿剤を置いているため保存状態に問題はないそう。災害に備え、倉庫を利用する人もいる。

東京・六本木の映像とともに気象情報を伝えた。

東京・西東京市「田無神社」の「てるてる短冊」（300円）を紹介。七夕てるてるトンネルは来月21日まで。

気象情報を伝えた。

きのう午後2時頃、愛知・豊田市のマンションの一室で、この部屋に住む19歳会社員の女性が死亡しているのが見つかった。玄関先の廊下で胸に刃物のようなものが刺さった状態で倒れていた。衣服は身に着けず、胸を中心に複数箇所刺されていた。警察は殺人事件とみて捜査中。交際相手の20代男性を関西地方で確保したことが分かった。

日産自動車は神奈川・横須賀市の追浜工場で来月から8月にかけて減産を行う（共同通信）。現在追浜工場で生産されているのは小型車「ノート」のみで、販売不振が減産の原因と見られる。稼働率が低迷していて、減産でさらに稼働率が落ち込む見通し。

和歌山・白浜町「アドベンチャーワールド」で育てられた4頭のパンダは、中国四川省にある繁殖研究基地に到着した映像からは元気な様子。そのまま施設で暮らす予定。

自民党旧安倍派の政治資金パーティーを巡る事件では、萩生田光一衆議院議員の当時の政策担当秘書について東京地検特捜部は起訴猶予の不起訴処分としていた。検察審査会に審査を申し立てた神戸学院大学・上脇博之教授によると、検察審査会が10日付けで起訴相当の議決をしたという。議決では「政治資金規正法の趣旨に反し国民の目を欺こうとする極めて悪質なもの」と指摘。東京地検が改めて捜査することになる。

きのう午後5時ごろ、鹿児島県トカラ列島近海でマグニチュード4.0の地震があり、鹿児島県利島村悪石島で震度4を観測。悪石島ではきのう震度4の地震を3回観測。トカラ列島近海では今月21日からの10日間で震度1以上の地震を600以上観測。

自称画家の男と無職の女は徳島・鳴門市の駐車場で、香川からバイクでツーリングに来ていた男性を鉄パイプで殴りバイクを奪った疑いで逮捕された。男性は顔を殴られ軽傷。容疑者は容疑を否認している。

日差しが強く、6月にも関わらず連日暑さが続く日本列島。高温になりやすい車のダッシュボードにモバイルバッテリーを放置すると、発火して激しく燃え上がり、火はダッシュボード全体にまで広がった。NITEによると、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池が搭載された製品による事故は気温が上昇するにつれて増加し、8月にピークを迎える。直射日光が当たったり高温になる場所への放置は厳禁。NITEは、万が一火が出た場合は大量の水で消火し、可能であれば水に沈めた状態で119番通報するよう呼びかけている。

6月から猛暑日が続出する中、食べる熱中症対策として注目されているのが「塩バナナ」。バナナ全体に塩を振りかけるだけ。考案したのは日本トレイルランニング協会会長の福田六花医師。山を走る過酷なレースで塩バナナを提供したところ、熱中症や足をつる人が減ったという。福田医師は「熱中症の原因はナトリウム、カリウム、マグネシウムの不足。バナナはカリウムとマグネシウムが豊富に含まれている。」などと説明した。厚生労働省も熱中症対策の事例として紹介している。

中国への水産物の輸出が正式に再開する。中国税関当局が「福島の核汚染水の長期的なサンプルの測定や結果でこれまで異常が見つかっていない。日本政府が安全を保証するという前提で決定した。」と発表。日本の業者は中国当局に改めて登録する必要があり、手続きが終わり次第輸出が可能になる。福島県など10都県産の水産物は対象外で、日本政府は引き続き解禁を求めていく。

香港から主要な民主派政党が姿を消す。香港で最後まで抗議活動を続けてきた民主派政党「社会民主連線」が、きのう解散を発表。陳宝瑩主席は「巨大な政治的圧力でほかの選択肢はなかった」と説明した。香港では2020年に国家安全維持法が施行されて以降、民主派勢力への圧力が高まっている。4月には最大民主派政党「民主党」も、解散に向けて手続きに入ると発表していた。

高齢者を狙ったフェイク動画が増えている。日本郵便のようなロゴを背景に微笑む男性。YouTubeに投稿された動画では「来月から預金口座が使えなくなる」という嘘を伝えている。様々な種類のフェイク動画があり、再生回数が10万回を超える動画もある。高齢者の不安をあおって再生回数を伸ばし、金を稼ぐ目的とみられている。ゆうちょ銀行は注意を呼びかけている。

価格高騰が続く中、約6割の家庭でコメを食べる頻度が減少したことがわかった（ライフスケープマーケティングHPより）。代わりにヨーグルトの消費が大きく増加。ライフスケープマーケティング・浅見洋輔部長は「これまでご飯を食べていた方々がパンやシリアルに移行し、その中で一緒にヨーグルトも食べるようになった。和食から洋食へのシフト」と話した。特に手軽に食べられると朝食にヨーグルトを食べる人が増加。浅見氏は「タイパも大きく影響。タンパク質もとれるという利点もあり（今後も）伸びていくだろう」と指摘した。

民間企業による外国産米の輸入が加速。5月の外国産米の民間輸入量は1万607tで前年の月平均に比べ126倍以上となった（財務省の5月の貿易統計）。民間での輸入は近年年間600t～800t程度で推移していたが2024年度は3011tと前年度の4倍に急増。アメリカが最多で7894t、台湾は909t、タイは578t。コメの輸入には5kgで1705円の関税がかかるが、国産米の価格高騰で外国産の方が安く済むケースが増えている。

先週月曜日の終値から1800円近く上昇し約半年ぶりに終値で4万円台を回復した先週金曜日の日経平均株価。株価の過熱感を示す指標・RSI＝相対力指数は”買われすぎ”の目安となる70％を上回り74％にのぼった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は「先週の上昇ピッチがかなり早かったこともあり少し過熱感みたいなもので利食いが発生する可能性はある。一方で株への投資欲は引き続き強いと思うし、アメリカの相場も堅調に推移すると考えているので引き続き相場としては堅調な推移が続くのでは」と指摘。市場関係者はあす発表の日銀短観に注目。河北氏は「自動車産業などは25％の関税が課される影響を懸念しているが、新車の動向が結構強いのでそこまで悪化しないのではと見ている人たちも多い」と話した。

3月期決算の上場企業の8割が先週株主総会が開いた。決議事項の1つが「株主への配当金」。一般的には、決議後1週間以内に入金され、今週振り込まれる方が多い。日銀利上げの影響などで過去最高の増益となり、メガバンクは配当金があがっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ株価によると、去年3月末と先週末を比較すると、含み益は4万円を超える。配当金への課税は、NISA口座は対象外、それ以外の特定口座などは対象になる。配当金の税率は、約20％。確定申告の手間を省くために「源泉徴収あり」の口座にしておけば、税金が差し引かれ振り込まれる。ファイナンシャルプランナー・飯村久美さんによると、差し引かれた税金は確定申告をすれば戻ってくる場合もある。

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