アメリカ・トランプ大統領は日本時間のきょう未明、会見を開き、首都ワシントンの治安強化のため約800人の州兵を派遣すると発表。ワシントンでは路上犯罪が多発していて、緊急事態に陥っていると訴えた。トランプ氏は会見に先立ち、自身のSNSで「ホームレスは今すぐに立ち退かなければならない」と宣言し、ホームレスの立ち退きや犯罪者の拘束を加速させたい考えを表明していた。

1985年8月12日、羽田空港発伊丹空港行きの日本航空のジャンボ機が墜落し、乗客乗員520人が亡くなった。墜落現場となった御巣鷹の尾根のふもとを流れる神流川ではきのう、日航機が墜落した午後6時56分に向けて供養の「灯篭流し」が行われた。きょうは遺族が御巣鷹の尾根を目指して慰霊登山を行う。

先週水曜日、福岡市の海岸で太ももから下の右足が見つかり、その後、海上で左腕のない上半身が見つかった。警察がDNA鑑定などを進めたところ、遺体は福岡市に住む無職の73歳の男性と判明。男性が死亡した経緯は分かっていないが、遺体は死後、船のスクリューに巻き込まれて損傷したとみられている。警察は事件と事故の両面で捜査を続けている。

きのう、秋篠宮妃・紀子さまと次女・佳子さまが広島市の平和公園を訪れ、雨が降る中、原爆慰霊碑に一礼し白い花束を添えられた。その後、原爆養護ホームを訪れ、被爆者約40人と懇談された。お二人は入居者と同じテーブルについて一緒に折り紙で鳩を折りながら交流を深めていた。

神戸市の公園に設けられた遊歩道でおととい、「夫が穴に足を突っ込んでけがをした」と通報があった。40代の男性が散歩をしていたところ、突然地面が陥没したという。男性は転倒して両足をけがした。穴の大きさは直径約30cm、深さ約1.5mで遊歩道は砂利を固めて舗装されていた。穴は人為的に掘られたものではなく、市などが陥没した原因を調べている。

滋賀・大津市在住の82歳の男性は5月、投資を勧める2つのLINEグループに参加した。投資アシスタントを名乗る人物から「当選したので株を買うために入金してください」などとメッセージが送られてきたため、36回に分けて計2億7500万円を振り込んでしまった。被害に遭った男性は春にも同じような投資詐欺の被害に遭い、1億円をだまし取られていた。

高知の夏を彩る伝統の「よさこい祭り」。連日、華やかな踊りが披露されているが、特設ステージの一つで7枚の広告看板が踊り手のいるステージに落下。踊っていた20代女性の左肩に看板が直撃し、女性は打撲するけがをした。当時、高知市では強い風が吹いていて、看板が落ちる約5分前には最大瞬間風速20.9mを記録していた。よさこい祭振興会は「このような事故が起きたことは誠に残念であり、負傷された方には大変申し訳なく心から謝罪いたします」とコメント。主催者は突風が原因とみて、ステージの看板をすべて外す対応を取った。

パレスチナ・ガザ地区で9日、空中投下された支援物資の箱が直撃し、15歳の少年が死亡した事故。少年の父親がANNの取材に応じ、「支援物資の輸送方法を変更してほしい」と訴えている。父親は「パラシュートで食べ物を投げてくる。まるで野良犬や猫にエサを与えているようで非人道的だ。支援物資はエジプト側の検問所から入れるべきだと思う」と話した。物資の空中投下ではこれまでに23人が死亡し、124人がけがをしている。

オーストラリア・アルバニージー首相は来月の国連総会でパレスチナを国家として承認する方針を明らかにした。イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」が欠かせない立場を強調し、今後ガザの停戦や人質の解放に貢献していきたいという。これまでフランスやイギリス、カナダなどがパレスチナを国家として承認する意向を表明している。ニュージーランド・ピーターズ外相もパレスチナの国家承認を検討していることを明らかにした。

大阪・関西万博では運営費1160億円のうち8割程度を入場券の売り上げでまかなう計画。入場券の販売枚数が8日時点で約1810万枚にのぼったと公表された。万博協会や国が設定している黒字化の目安1800万枚に到達したことになる。ただ、台風が直撃した場合など入場券の払い戻しとなるケースも想定され、協会関係者は「現時点で黒字化を確信するものではない」と慎重な姿勢を見せている。

千葉県のローカル鉄道・銚子電鉄は笠上黒生駅の愛称を「ナウル共和国笠上黒生駅」に変更。ナウル共和国は日本から南東に約5000km離れたオセアニアの島国で、銚子電鉄とはSNSをきっかけに交流を深めた。駅舎内には日本とナウル共和国の友好記念博物館を開設予定で観光誘致に取り組んでいく。

アメリカの半導体大手「エヌビディア」と「AMD」が中国向けの半導体販売で得る収入の15％をアメリカ政府に支払うことになったと現地メディアが報じた。規制されている中国への半導体輸出を再開する条件としてトランプ政権と合意した。ブルームバーグは「輸出許可を得るために企業が政府に金銭を支払わなければならないことは異例」と報じている。

シンガポールで暮らす世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏は今月発動されたトランプ関税は「世界経済の縮小を招く」として全面的に否定した。投資家のジム・ロジャーズ氏は「トランプ氏の関税政策はアメリカや日本など世界中の国々にとって良いことは何一つない。関税は最終的に消費者へのさらなる税負担になる。トランプ氏は関税を理解せずに発動させてしまった」と話した。今後、アメリカでさらなる物価の上昇をもたらすと警告し、積立NISAの人気銘柄「オールカントリー」などにも大きなダメージを与えると予想している。ジム・ロジャーズ氏は「トランプ関税をきっかけにして次の弱気相場では多くの銘柄で50％以上暴落する可能性もある」と指摘した。

きのうの日経平均先物は一時、日経平均の史上最高値を250円以上更新した。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は「ニューヨークの株式市場が堅調に推移しているので、日経平均先物にも波及している。8日の米国市場はウクライナの停戦をめぐる協議が進展するという見方や、FRB理事にトランプ派のミラン氏がつく人事も発表されているので、利下げへの期待も高まっている」と話した。先ほど夜間取引を終えた日経平均先物は450円高い4万2270円となっている。きょうの東京市場への影響について河北氏は「米国株高を受けて日経平均も堅調に推移と予想。史上最高値をうかがく動きを見せる可能性があると考えている」と話した。

先月、アメリカの採用担当者が「Z世代は電話に出ても何も言わない。こちらが『ハロー』と言うのを待っている」と発信したところ、2200万件の閲覧数があった。日本でも電話に苦手意識を感じているという調査に対し、20代は74.8％が回答。（ソフツー）。職場での電話対応に苦手意識を持っている若者が多い。街では「瞬発力も必要で苦手」「ふーっと一息やってボタンを押す」「かけちゃいけない時にかけたら迷惑かなって」という声が聞かれた。電話をかける時、相手に電話をしていいかメッセージアプリで確認するという声も多かった。日本メンタルアップ支援機構・大野萌子氏によると、多くの若者はメールなどで文字で時間をかけるやり取りに慣れているため、電話で即答する必要があることが苦手。中には電話が嫌いで会社を辞めたいと考える若者が10年ほど前から増加。電話恐怖症のチェックリストで4つ以上当てはまると予備軍になる。最年少の佐々木若葉アナはすべて当てはまったという。苦手意識の払拭には電話の訓練が必要。社内の連絡をあえて一部をメールから電話にしてみる。

問題「『もしもし』の『もし』の語源は？青：はい、赤：文字、緑：申す」。

気象情報、台風情報を伝えた。土砂災害警戒情報が新潟県、石川県、山口県、福岡県に、大雨警報が神奈川県から熊本県にかけて、洪水警報が石川県に発表されている。

視聴者にテレ朝通販ロッピングなどで使える2000ポイントを毎日50名にプレゼント。応募方法はサマフェスHPにある応募フォームにキーワードを入力。きょうのキーワードは「カレー」。締め切りはきょう午後11時59分まで。

問題「『もしもし』の『もし』の語源は？青：はい、赤：文字、緑：申す」。正解「緑：申す」。

お盆休みの九州を線状降水帯が襲った。熊本・玉名市では24時間雨量が453.5mmと観測史上最大の猛烈な雨が降った。気象庁は一時、最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報を熊本県の長洲町と玉名市に発表。その後、宇城市、八代市、氷川町、天草市、上天草市にまで範囲を広げた。家屋は膝より高い位置まで浸水。熊本市内のビルの地下にある飲食店でおととい、階段を水が勢いよく流れ、店舗は一瞬で水にのみ込まれた。飲食店はオープンから2年しか経っていない人気火鍋店で、経営がようやく軌道に乗り始めた矢先の被害にオーナーは肩を落とす。各地で土砂災害も相次いでいる。熊本・甲佐町では避難途中の車が土砂崩れに巻き込まれた。母親と子どもは救助されたが、50代の父親が心肺停止で見つかった。熊本県では自主避難者を含めて842人が避難、2人が心肺停止の状態。大雨の被害は福岡や長崎でも。福岡・福津市で「60代の男女が川に流された」と110番通報があった。2人の行方は分かっていない。福岡・宗像市の美容室の店の奥は一段下がった造りで、カットの際に使う電動の椅子が8つ並んでいるが、モーターがだめになったという。店の前が浸水していた様子をオーナーが撮影していた。映像に映っているワンボックスカーは車体が半分水の下に沈んでいた。復旧には1000万円以上がかかるという。九州では5人の安否が分かっていない。